事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約459文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 （設備工事業） 当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他８社に発注している。 （その他） ㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。 ㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。 グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。 ㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。 ㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。 建設業界においては、公共投資は補正予算の執行に伴い増加することが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待される。一方、当社の主要な取引先である東北電力株式会社では2020年４月の送配電部門の法的分離を控えており、発注工事量の減少も想定される。 以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総力を結集して、引き続き取り組んでいく。 一般工事においては、安定的な受注の確保に向け、東北６県及び新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。 電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制を構築するとともに、一般市場における工事の受注にも積極的に取り組んでいく。 さらに、これまで働き方改革の一環として業務変革に取り組んできたが、今後はその定着をはかり、当社の将来に向けた労働時間の短縮と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいく。 加えて、役職員一人ひとりがユアテックブランドの強化を常に念頭に置くとともに、高い倫理観を持って、揺るぎない信念に基づいた企業活動を推進していく。 《主要施策（力点）》 力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます ◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進 力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開 ◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築 ◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長 ◎生産性向上による競争を勝ち抜く強靭な企業体質への変革 力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します ◎働き方改革の推進に向け、スピードある意思決定と行動の実践 ◎将来を見据えた人財育成と職場環境の整備
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。 建設業界においては、公共投資は補正予算の執行に伴い増加することが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待される。一方、当社の主要な取引先である東北電力株式会社では2020年４月の送配電部門の法的分離を控えており、発注工事量の減少も想定される。 以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総力を結集して、引き続き取り組んでいく。 一般工事においては、安定的な受注の確保に向け、東北６県及び新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握による積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。 電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制を構築するとともに、一般市場における工事の受注にも積極的に取り組んでいく。 さらに、これまで働き方改革の一環として業務変革に取り組んできたが、今後はその定着をはかり、当社の将来に向けた労働時間の短縮と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいく。 加えて、役職員一人ひとりがユアテックブランドの強化を常に念頭に置くとともに、高い倫理観を持って、揺るぎない信念に基づいた企業活動を推進していく。 《主要施策（力点）》 力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます ◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進 力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開 ◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築 ◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長 ◎生産性向上による競争を勝ち抜く強靭な企業体質への変革 力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します ◎働き方改革の推進に向け、スピードある意思決定と行動の実践 ◎将来を見据えた人財育成と職場環境の整備
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5607文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速等を背景に輸出や生産が弱含んでいるものの、雇用・所得環境が着実に改善するなかで個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。 このような状況のもと、当社は、中期基本目標に「スピード感を持った行動による着実な収益確保」を掲げ、戦略的な事業活動を推進してきた。 具体的には、復興関連工事やメガソーラー関連工事の減少が顕在化するなかで、東北６県及び新潟県においては、お客さまへの計画的な訪問と信頼関係の構築によるリニューアル工事の拡充に注力してきた。建設需要が高水準の関東圏においては、安定的な受注の確保と低コスト体制の確立に向けて、営業・施工体制の増強をはかってきた。また、本年１月には、収益力強化への取り組みとして、既存の太陽光発電事業会社を買収し、当社16番目の子会社となる「株式会社ユアソーラー蔵王」を設立した。 さらに、海外事業においては、ベトナム事業の収益力強化や事業成長に向けた戦略構築を進めるとともに、ベトナム周辺国への事業展開を推進してきた。 加えて、当社経営の柱である「安全・品質・信頼」のユアテックブランドに磨きをかけるとともに、働き方改革を推進するなかで、生産性の向上に向けた業務変革に積極的に取り組んできた。 また、当社は、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス体制の強化に向けた様々な施策に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでいく。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は193,290百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ2,655百万円（1.4％）の増加となった。また、売上高は204,054百万円と前連結会計年度に比べ9,196百万円（△4.3％）の減収となった。 損益については、営業利益は9,394百万円となり、前連結会計年度に比べ2,391百万円（△20.3％）の減益、経常利益は10,176百万円となり、前連結会計年度に比べ2,258百万円（△18.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,631百万円となり、前連結会計年度に比べ1,747百万円（△20.9％）の減益となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 （設備工事業） 当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は200,217百万円と前連結会計年度に比べ9,118百万円（△4.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1249文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 209,336 3,915 213,251 213,251 セグメント間の内部売上高 又は振替高 84 11,958 12,042 △ 12,042 209,420 15,873 225,294 △ 12,042 213,251 セグメント利益 10,867 1,029 11,896 △ 110 11,786 セグメント資産 175,320 22,249 197,570 △ 6,369 191,201 その他の項目 減価償却費 2,639 1,322 3,962 △ 9 3,952 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 5,453 334 5,788 △ 12 5,776 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 200,217 3,837 204,054 204,054 セグメント間の内部売上高 又は振替高 136 11,635 11,772 △ 11,772 200,353 15,473 215,827 △ 11,772 204,054 セグメント利益 8,742 758 9,501 △ 106 9,394 セグメント資産 179,448 22,927 202,375 △ 6,931 195,444 その他の項目 減価償却費 2,850 1,396 4,246 △ 10 4,235 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 5,073 654 5,727 △ 10 5,717 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…