事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1000文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、上昇を続ける原材料価格や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、物価上昇の背景から民間企業の建設投資計画は増勢が鈍化し、公共投資につきましては、底堅く推移していくことが見込まれますが、慢性的な建設技能労働者不足等により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト、ＤＸ推進による生産性の向上及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、精力的な営業活動により新規顧客を獲得することやデジタル技術の有効活用、また従業員の働きがいを追求し、活躍できる職場環境の整備を通じて人材の確保と育成に注力することで業容の拡大を図ってまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 ①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備 ②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスの取れた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上 ③目標数値（2025年３月期 連結ベース） 売上高 48,600百万円 売上総利益 4,840百万円 営業利益 2,600百万円 経常利益 2,550百万円
対処すべき課題
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/ 原文長 約1000文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、上昇を続ける原材料価格や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、物価上昇の背景から民間企業の建設投資計画は増勢が鈍化し、公共投資につきましては、底堅く推移していくことが見込まれますが、慢性的な建設技能労働者不足等により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト、ＤＸ推進による生産性の向上及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、精力的な営業活動により新規顧客を獲得することやデジタル技術の有効活用、また従業員の働きがいを追求し、活躍できる職場環境の整備を通じて人材の確保と育成に注力することで業容の拡大を図ってまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 ①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備 ②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスの取れた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上 ③目標数値（2025年３月期 連結ベース） 売上高 48,600百万円 売上総利益 4,840百万円 営業利益 2,600百万円 経常利益 2,550百万円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6030文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、 長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な物価の上昇と金融引締め等が続いており、先行き不透明な状況 のまま推移いたしました。 この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅い動きとなった一方、建設技能労働者 不足の問題に加え、建設資材価格の高騰等が深刻になり、引き続き厳しい経営環境となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比14.0％増の424億１百万円、営業利益は前期比4.5％減の18億44百万円、経常利益は前期比2.4％減の18億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44.7％増の18億96百万円となりました。 また、資産合計は、前期比7.4％増の348億56百万円、負債合計は、前期比3.2％増の204億２百万円、純資産合計は前期比14.1％増の144億53百万円となり、自己資本比率は前期比2.4ポイント増の41.5％、１株当たり純資産額は前期比61.84円増の501.37円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応 しております。 (建設事業) 売上高は前期繰越工事高が増加したこと等により、前期比14.1％増の421億36 百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの、建設資材価格の高騰等による利益率の低下により、前期比3.8％減の18億25百万円となりました。 (不動産事業) 売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比1.5％減の２億76百万円となり、セグメント利益は修繕費の増加等により、前期比20.2％減の48百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、78億29百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権及び契約資産の増加や契約負債の減少があったものの、仕入債務の増加や解決金の支払がなかったこと等により、前連結会計年度16億円のプラスから18億24百万円のプラスとなり、２億23百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約472文字
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 42,129 271 42,401 42,401 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 △ 11 42,136 276 42,412 △ 11 42,401 セグメント利益 1,825 48 1,873 △ 29 1,844 セグメント資産 30,340 2,535 32,875 1,980 34,856 その他の項目 減価償却費 78 41 119 120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62 65 65 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。