事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社３社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社３社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約760文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の建設業界を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果による緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済への不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想されます。 このような状況の下、当社では、平成30年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」を策定いたしました。今後厳しくなることが予想される経営環境において、南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、すべてのステークホルダーとの調和を図ることとし、基本方針を「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」として全社をあげて取り組んでまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 基本方針と具体的指針 ア 既存事業のブラッシュアップ （ア）営業力の強化 （イ）生産性の向上 （ウ）品質・技術力の向上と安全の確保 イ 経営基盤の更なる強化 （ア）バランスのとれた受注構成へのシフト （イ）人材育成と働き方改革の推進 （ウ）財務体質の強化と復配の実現 （エ）企業グループの収益力の向上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約760文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の建設業界を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果による緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済への不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想されます。 このような状況の下、当社では、平成30年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」を策定いたしました。今後厳しくなることが予想される経営環境において、南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、すべてのステークホルダーとの調和を図ることとし、基本方針を「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」として全社をあげて取り組んでまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 基本方針と具体的指針 ア 既存事業のブラッシュアップ （ア）営業力の強化 （イ）生産性の向上 （ウ）品質・技術力の向上と安全の確保 イ 経営基盤の更なる強化 （ア）バランスのとれた受注構成へのシフト （イ）人材育成と働き方改革の推進 （ウ）財務体質の強化と復配の実現 （エ）企業グループの収益力の向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5799文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、地政学リスクの拡大や、海外経済の不確実性の高まりに伴う金融資本市場の変動の影響もあり、依然として先行きに留意が必要な状況になりました。 この間、建設業界におきましては、公共投資及び民間投資が堅調に推移したことにより、受注環境は好調な状況が続くものの、建設技能労働者不足による労務単価の高騰、建設資材価格の高止まりなど、動向に注視が必要な経営環境が続いてまいりました。 このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の最終年度にあたり、積極的に受注活動を行うとともに、工事原価管理の徹底と財務体質の改善に全社をあげて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比7.8％減の405億51百万円、営業利益は前期比20.9％減の22億88百万円、経常利益は前期比21.2％減の22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.7％減の10億43百万円となりました。 また、資産合計は、前期比4.8％減の361億34百万円、負債合計は、前期比10.6％減の248億25百万円、純資産合計は前期比11.2％増の113億８百万円となり、自己資本比率は前期比4.5ポイント増の31.3％、１株当たり純資産額は前期比3.97円増の39.23円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。 （建設事業） 売上高は前期比7.8％減の401億76百万円、セグメント利益は前期比18.3％減の22億88百万円となりました。 （不動産事業） 売上高は前期比2.9％減の３億96百万円、セグメント利益は販売用不動産の評価見直しを行ったこと等により前期比74.9％減の30百万円となりました。 なお、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」の記載金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の回収が順調に進み、回収した資金の一部を借入金の返済に充てたものの、前連結会計年度に比べ42億15百万円増加し、70億19百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約495文字
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 40,167 384 40,551 40,551 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 20 △ 20 40,176 396 40,572 △ 20 40,551 セグメント利益 2,288 30 2,318 △ 29 2,288 セグメント資産 30,365 5,044 35,410 723 36,134 その他の項目 減価償却費 69 74 144 145 減損損失 437 437 437 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 196 11 208 208 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。