配当政策
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/ 原文長 約455文字
３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。 剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化ならびに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。 なお、当期につきましては、特別損失の計上により当期純損失となったこと、また、今後厳しくなることが予想される経営環境に対応するため、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約105文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 466 不動産事業 全社(共通) 42 合計 512 (注) 従業員数は就業人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4512文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。また、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライアンス重視の経営に努めるとともに、積極的なＩＲ活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である社外取締役４名を含む取締役10名で構成される取締役会と、社外取締役４名で構成される監査等委員会による体制を構築しております。 取締役会は、原則月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行を監督するとともに、経営の効率性と透明性の向上を期し、業務執行における全般的な統制と経営判断の適正化に努めております。また、取締役会の策定する経営の基本方針にもとづいて、経営に関する重要な事項を審査するために、常勤の取締役及び執行役員を構成員とする常務会を原則月２回開催するなど、迅速かつ戦略的な経営を推進しております。 監査等委員会は４名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。監査等委員会は原則月１回その他必要に応じて開催しております。また、常勤の監査等委員を選定するほか、内部監査部門の使用人が監査等委員会に関する職務を補助することとしており、監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査等委員会の指示の実効性を確保してまいります。 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況 (ア) 当社および子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社および子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社および子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省をふまえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約530文字
(5) 【所有者別状況】 2019年３月31日現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数 (人) 10 31 166 16 4,431 4,662 所有株式数 (単元) 12,091 3,226 218,380 1,857 43 52,654 288,251 10,630 所有株式数 の割合(％) 4.19 1.12 75.76 0.64 0.01 18.27 100 (注) １ 自己株式7,477株は、個人その他に74単元及び単元未満株式の状況に77株を含めて記載しております。 なお、自己株式7,477株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は7,277株であります。 ２ その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。 ３ 2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株 とする株式併合及び単元株式数の変更を実施したため、単元株式数は1,000株から100株になっております。