事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約938文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況にあります。また、建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、慢性的な技能労働者不足により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では、2021年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」を策定いたしました。この計画は、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築とＤＸ推進による生産性の向上・多様な働き方への対応、すべてのステークホルダーへの信頼性向上を推し進めることとし、基本方針を「持続的成長と企業価値の向上」、「品質と安全で信頼性の確立」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」及び「従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備」として、主要目標数値の達成に向けて全社をあげて取り組んでまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 ①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備 ②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスのとれた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上 ③目標数値（2024年３月期 連結ベース） 売上高 47,600百万円 売上総利益 4,560百万円 営業利益 2,310百万円 経常利益 2,260百万円 有利子負債残高 3,500百万円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約938文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況にあります。また、建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、慢性的な技能労働者不足により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では、2021年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」を策定いたしました。この計画は、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築とＤＸ推進による生産性の向上・多様な働き方への対応、すべてのステークホルダーへの信頼性向上を推し進めることとし、基本方針を「持続的成長と企業価値の向上」、「品質と安全で信頼性の確立」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」及び「従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備」として、主要目標数値の達成に向けて全社をあげて取り組んでまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 ①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備 ②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスのとれた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上 ③目標数値（2024年３月期 連結ベース） 売上高 47,600百万円 売上総利益 4,560百万円 営業利益 2,310百万円 経常利益 2,260百万円 有利子負債残高 3,500百万円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6198文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が大きく抑制されました。依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました 。 この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、企業収益の減少等により、民間建設投資は弱含んでおり、受注競争の厳しさが増すなど、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました 。 このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の最終年度に当たり、民間住宅工事はもとより、官庁・民間非住宅工事の受注活動を積極的に行うとともに、財務体質の強化に全社をあげて取り組んでまいりました 。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比11.6％増の448億19百万円、営業利益は前期比24.5％減の17億10百万円、経常利益は前期比22.7％減の16億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.4％増の６億93百万円となりました 。 また、資産合計は、前期比8.1％増の359億99百万円、負債合計は、前期比7.7％増の246億52百万円、純資産合計は前期比8.8％増の113億46百万円となり、自己資本比率は前期比0.2ポイント増の31.5％、１株当たり純資産額は前期比31.93円増の393.59円となりました。 なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は顕在化しつつあり、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。 （建設事業） 売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比11.9％増の445億62百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの利益率が低下したこと等により、前期比23.0％減の16億85百万円となりました 。 （不動産事業） 売上高は前期に有形固定資産の一部を売却したこと 等により、前期比23.0％減の２億69百万円、セグメント利益は前期比47.5％減の52百万円となりました 。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ７億43百万円増加し、44億４百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約489文字
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 44,554 265 44,819 44,819 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 △ 12 44,562 269 44,832 △ 12 44,819 セグメント利益 1,685 52 1,738 △ 28 1,710 セグメント資産 30,931 2,764 33,696 2,303 35,999 その他の項目 減価償却費 95 43 138 139 減損損失 214 214 214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26 33 38 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。