事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約839文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2024年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞ 搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機化工建設㈱（注）、三機環境サービス㈱（注）、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH （注）2024年４月１日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。 また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱に商号変更しております。 （関係会社の異動） 当連結会計年度において、非連結子会社であったAEROSTRIP Corporationにつきましては、清算を結了した ため、非連結子会社から除外しております。 ＜不動産事業＞ 保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。 （主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1600文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ①三機工業グループ経営理念 当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。 三機工業グループ経営理念 （三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し 広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める コミュニケーションを重視し、相互に尊重する 社会の一員であることを意識し、行動する この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じて全てのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。 ・“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間 ・“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間 ・“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間 ②2050年の姿（超長期ビジョン） 当社グル ープは、“Century 2025”Phase3の立案にあわせ、超長期ビジョンとして2050年のあるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定しました。 2050年の姿 「選ばれ続ける三機へ！」 カーボンニュートラルなど、さまざまな社会課題に対して 快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、 サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい サステナビリティ方針 「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します SANKIカーボンニュートラル宣言 三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します また、様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して次の５つをマテリアリティとして特定しました。今後、サステナビリティ経営を推進するために優先的に取り組む課題になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 経営環境については脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＤＸの急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」を推進し、また、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を実施してまいります。 東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、中期経営計画“Century 2025”Phase3に掲げたＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の目標値８％以上に対して、2023年度は９．２％と目標を達成しており、当社が認識している株主資本コスト（６～７％）を上回っております。ＰＢＲ（株価純資産倍率）も2023年度は１倍超となりました。 また、政策保有株式については、資本効率向上の観点から連結純資産の20％未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減を進めてまいります。なお、政策保有株式の売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。 ①“Century 2025” Phase3の概要 2022年度～2025年度は長期ビジョンに掲げる「選ばれる」会社の実現に向けた総仕上げの局面となります。 a.基本方針 Phase1の重点テーマ「技術と人の質を向上する」及びPhase2の重点テーマ「信頼を高める」ための施策を成熟・進化させつつ、新たな取り組みにより「選ばれる」企業グループを実現するとともに次なる時代に向けた布石を打つ b.重点施策 ・Phase1の継続 ○コア事業の強化 ○成長戦略の推進 ○三機ブランドの向上 ・Phase2の継続 ○財務・資本政策の開示 ○情報発信力の強化 ・新たな取り組み ○社会のサステナビリティへの貢献 ○働き方改革の加速 ○次世代に向けた投資 c.経営目標 ・Phase3最終年度業績の目標 （単位：億円） 2025年度 売上高 2,200 売上総利益 360 （率） (16.5%) 経常利益 120 （率） (5.5%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ・Phase3期間中の目標 2022年度～2025年度 経常利益率 5.0%以上 配当性向 50%以上 配当 年70円以上／株 自己株式取得 500万株程度※ ＲＯＥ 8.0%以上 成長投資 200億円程度※ ※計画期間中の累計 ②当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題 a.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8600文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、2025年４月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century 2025”の目標「選ばれ続ける企業」を目指し、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、Phase3の社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 （財政状態） （単位：百万円） 2022 年度末 （前連結会計年度末） 2023 年度末 （当連結 会計年度末） 増減 増減率 主な増減要因 流動資産 115,512 131,564 16,051 13.9% 工事量の増加に伴い完成工事未収入金等及び契約資産が増加 固定資産 56,793 70,596 13,803 24.3% 総資産 172,305 202,161 29,855 17.3% 流動負債 69,649 81,597 11,947 17.2% 工事量の増加に伴い工事未払金が増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加 固定負債 11,742 15,941 4,199 35.8% 負債計 81,392 97,539 16,147 19.8% 純資産 90,913 104,621 13,707 15.1% 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績） （単位：百万円） 2022年度 2023年度 増減 増減率 主な増減要因 受注高 228,554 232,396 3,842 1.7% 次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 次期繰越受注高 188,426 198,902 10,476 5.6％ 売上高 190,865 221,920 31,054 16.3% 売上総利益 27,012 34,642 7,629 28.2% （率） (14.2%) (15.6%) (1.4%) 営業利益 5,409 11,586 6,177 114.2% （率） (2.8%) (5.2%) (2.4%) 経常利益 6,247 12,750 6,503 104.1% （率） (3.3%) (5.7%) (2.4%) 親会社株主に帰属する当期純利益 4,750 8,951 4,200 88.4% （率） (2.5%) (4.0%) (1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2063文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備 事業 機械 システム 事業 環境 システム 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 155,423 7,658 25,176 2,468 190,727 138 190,865 190,865 セグメント間の内部 売上高又は振替高 355 24 384 417 802 △ 802 155,778 7,661 25,200 2,471 191,111 556 191,667 △ 802 190,865 セグメント利益又は 損失（△） 5,497 △ 1,055 805 724 5,972 △ 11 5,961 285 6,247 その他の項目 減価償却費 805 209 127 424 1,567 1,567 △ 56 1,511 受取利息 17 支払利息 42 42 42 56 98 特別利益 22 22 22 1,027 1,049 (固定資産売却益) ( 22 ) ( －) ( 0 ) ( －) ( 22 ) ( －) ( 22 ) ( 0 ) ( 22 ) 特別損失 253 91 360 360 360 (固定資産除却損) ( 82 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 91 ) ( 189 ) ( －) ( 189 ) ( －) ( 189 ) (投資有価証券評価損) ( 31 ) ( －) ( －) ( －) ( 31 ) ( －) ( 31 ) ( －) ( 31 ) (和解金) ( 139 ) ( －) ( －) ( －) ( 139 ) ( －) ( 139 ) ( －) ( 139 ) (注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額 285百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益△370 百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額317百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額338百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…