事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2022年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞ 搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞ 保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。 （主な関係会社）三機パートナーズ㈱ 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ①三機工業グループ経営理念 当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。 三機工業グループ経営理念 （三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し 広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める コミュニケーションを重視し、相互に尊重する 社会の一員であることを意識し、行動する この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。 ・“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間 ・“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間 ・“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間 ②2050年の姿（超長期ビジョン） 当社グル ープは、2022年度から始まる“Century 2025”Phase3の立案にあわせ、超長期ビジョンとして2050年のあるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定しました。 2050年の姿 「選ばれ続ける三機へ！」 カーボンニュートラルなど、さまざまな社会課題に対して 快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、 サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい サステナビリティ方針 「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します SANKIカーボンニュートラル宣言 三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します また、様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して次の５つをマテリアリティとして特定しました。今後、サステナビリティ経営を推進するために優先的に取り組む課題になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6042文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 経営環境については脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＤＸの急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、状況が日々変化しておりますので、引き続き情報収集を実施し、人命最優先としつつ、影響を最小限にすべく取り組んでまいります。 ①“Century 2025” Phase2の概要 2019年度～2021年度は中期経営計画“Century 2025” Phase2の期間でしたが、Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げ、Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に注力することで、ステークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていただくべく、取り組みを進めました。 当連結会計年度の環境認識及び取り組んでまいりました施策は以下のとおりであります。 ・建築設備事業では、2021年度は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、2020年度ほどの影響もなく、全体として需要は堅調に推移しました。 ・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う自動化・省人化ニーズや、物流施設への設備投資の拡大が継続しました。これを大きなチャンスと捉え、物流センター向けの新商品を開発・市場投入しました。 ・財務・資本政策については、安定的かつ継続的な株主への還元を行うべく、自己株式100万株の取得を行いまし た。 ・ＥＳＧ方針の取り組みとしては、当社グループの温室効果ガス排出量について、Scope1,2,3のすべてにおいて算定が終了した他、ＣＳＲ調達を意識し「三機工業グループ調達方針」に沿った適切な調達活動の実施や、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナンスに向けた取り組みを継続してまいりました。 ②“Century 2025” Phase2の結果 こうした活動を通じてPhase2の目標達成に努めました。その結果は以下のとおりであります。 a.業績目標と結果 Phase1からの持続的な成長を目指してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8463文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century 2025” Phase2の最終年度にあたり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」により「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 （財政状態） （単位：百万円） 2020 年度末 （前連結会計年度末） 2021 年度末 （当連結 会計年度末） 増減 増減率 主な増減要因 流動資産 116,054 125,742 9,688 8.3% 売上債権の回収に伴い現金預金が増加及び収益認識会計基準の適用に伴い流動資産のその他に含まれる未収入金が増加 固定資産 55,258 57,866 2,607 4.7% 総資産 171,313 183,609 12,296 7.2% 流動負債 67,882 79,210 11,327 16.7% 収益認識会計基準の適用に伴い契約負債が増加 固定負債 11,731 10,121 △1,610 △13.7% 負債計 79,614 89,331 9,717 12.2% 純資産 91,699 94,278 2,578 2.8% 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績） （単位：百万円） 2020 年度 2021 年度 増減 増減率 主な増減要因 受注高 195,580 202,250 6,670 3.4% 次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 次期繰越受注高 141,676 150,737 9,061 6.4％ 売上高 190,067 193,189 3,121 1.6% 売上総利益 28,754 30,223 1,469 5.1% （率） (15.1%) (15.6%) (0.5%) 営業利益 7,498 9,112 1,614 21.5% （率） (3.9%) (4.7%) (0.8%) 経常利益 8,196 9,817 1,620 19.8% （率） (4.3%) (5.1%) (0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1950文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備 事業 機械 システム 事業 環境 システム 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 155,096 8,966 23,498 2,372 189,935 132 190,067 190,067 セグメント間の内部 売上高又は振替高 404 61 475 682 1,158 △ 1,158 155,501 8,973 23,560 2,375 190,410 815 191,226 △ 1,158 190,067 セグメント利益又は 損失（△） 7,677 △ 393 20 777 8,082 40 8,122 74 8,196 その他の項目 減価償却費 955 262 139 389 1,747 1,747 △ 47 1,700 受取利息 11 11 19 支払利息 38 40 40 72 113 特別損失 104 12 43 167 167 231 399 (固定資産除却損) ( 26 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 43 ) ( 79 ) ( －) ( 79 ) ( －) ( 79 ) (投資有価証券評価損) ( 19 ) ( －) ( －) ( －) ( 19 ) ( －) ( 19 ) ( －) ( 19 ) (事務所移転費用) ( 57 ) ( 5 ) ( 5 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 ) （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額 74百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 △478百万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 385百万円 、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額 167百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…