事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約688文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2025年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程（上海）有限公司 ＜機械システム事業＞ 搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機グリーンテック㈱、三機アクアテック㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH ＜不動産事業＞ 保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。 （主な関係会社）三機パートナーズ㈱ （関係会社の異動） 当連結会計年度において、非連結子会社であった苫小牧熱サービス㈱につきましては、清算を結了した ため、非連結子会社から除外しております。 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ①三機工業グループ経営理念 当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。 三機工業グループ経営理念 （三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し 広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める コミュニケーションを重視し、相互に尊重する 社会の一員であることを意識し、行動する ②超長期ビジョン 当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。 ③ 経営ビジョン及び中期経営計画 当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。 新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。 中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置付けており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。 また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。 ・2027年度経営目標 2027年度 売上高 3,000億円 営業利益 300億円 営業利益率 10.0％ １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１） 430円以上 ・2025年度から2027年度の期間経営目標 2025年度～2027年度 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１） 16.0％以上 成長投資（※２） 500億円程度 配当方針 純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上 自己株式取得（※２） 400万株程度 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く （※２）計画期間中の累計 エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2244文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。 当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。 ①グループ全体 （Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決 ・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販 ・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」強化 ・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加 ・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に３年連続で選定 ・ＳＢＴ（※）認定の取得 ※国際イニシアチブ「ＳＢＴｉ」が認定する「パリ協定の水準（世界の気温上昇を産業革命前比1.5℃に抑える水準）を満たす温室効果ガス削減目標」 ・タイ王国の工業団地における省エネ型排水処理施設（ＤＨＳシステム）導入調査事業が経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択 ・ＣＯＰ２９ジャパン・パビリオン内セミナーにおいて当社技術を紹介 （Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施 ・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」の継続 ・2024年度に入社した社員の初任給並びに従業員の給与水準引き上げ ・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に３年連続認定 ・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施 ・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を推進 ・優秀な人材の確保・定着に向けた取り組みとして「アルムナイネットワーク」の運用及び「奨学金代理返還制度」を導入 ・社会貢献活動として「こころの劇場」に特別協賛及び運営ボランティアに参加 （Ｇ） 三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続 ・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持 ・国内子会社５社でＢＣＭＳ（※）の運用継続 ※ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム ②事業別 ・建築設備事業 大都市圏での大型再開発事業及び半導体、ＥＶ電池、バイオ医薬関連などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、依然として資機材価格と労務費の上昇、技術者不足は継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8702文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、2025年４月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Centur2025”の最終フェーズである４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の３年目において、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいりました。さらに、ＳＢＴ（Science Based Targets）認定の取得等、脱炭素社会への貢献に取り組むと共に、当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」の推進により、当社グループが掲げる重要課題の一つである「働く仲間の幸福の追求」を実現してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 （財政状態） （単位：百万円） 2023 年度末 （前連結会計年度末） 2024 年度末 （当連結 会計年度末） 増減 増減率 主な増減要因 流動資産 131,564 138,834 7,269 5.5% 売上債権の回収により現金預金が増加した一方で、時価の下落及び政策保有株式の売却により投資有価証券が減少 固定資産 70,596 62,005 △8,591 △12.2% 総資産 202,161 200,839 △1,321 △0.7% 流動負債 81,597 82,283 685 0.8% 投資有価証券の減少に伴い繰延税金負債が減少 固定負債 15,941 12,175 △3,766 △23.6% 負債計 97,539 94,458 △3,080 △3.2% 純資産 104,621 106,380 1,759 1.7% 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、時価の下落及び政策保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少 （経営成績） （単位：百万円） 2023年度 2024年度 増減 増減率 主な増減要因 受注高 232,396 264,965 32,568 14.0% 次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 次期繰越受注高 198,902 210,731 11,828 5.9％ 売上高 221,920 253,136 31,215 14.1% 売上総利益 34,642 47,495 12,852 37.1% （率） (15.6%) (18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1961文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備 事業 機械 システム 事業 環境 システム 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 182,356 10,586 26,373 2,476 221,793 126 221,920 221,920 セグメント間の内部 売上高又は振替高 188 41 241 506 747 △ 747 182,545 10,591 26,415 2,482 222,035 632 222,668 △ 747 221,920 セグメント利益又は 損失（△） 11,876 △ 946 979 866 12,775 △ 6 12,769 △ 18 12,750 その他の項目 減価償却費 1,144 246 163 428 1,981 1,982 △ 62 1,919 受取利息 22 27 27 35 支払利息 509 57 567 567 △ 461 106 特別利益 25 25 25 550 575 (関係会社清算益) ( －) ( －) ( 25 ) ( －) ( 25 ) ( －) ( 25 ) ( －) ( 25 ) 特別損失 61 39 116 116 52 168 (固定資産除却損) ( 61 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 39 ) ( 116 ) ( －) ( 116 ) ( －) ( 116 ) (注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額 △18百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益△650百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額519百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損益に計上したことによる調整額111百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…