事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約727文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社７社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜建築設備事業＞ ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. ＜機械システム事業＞ ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機産業設備㈱ ＜環境システム事業＞ 上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。 （主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH （関係会社の異動） 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった奥羽クリーンテクノロジー株式会社につきましては、当社が保有する同社株式を全て譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。 ＜不動産事業＞ 不動産の賃貸・管理事業を行っております。 ＜その他＞ 主に総務業務の受託、リース事業及び保険代理事業等を行っております。 （主な関係会社）親友サービス㈱（注） （注）親友サービス㈱は平成29年４月１日付で、商号を三機パートナーズ㈱に変更しております。 以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1594文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、平成27年12月18日に「三機工業グループ経営理念」及び「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。 「三機工業グループ経営理念」は、昭和55年の制定以来、35年にわたって掲げられてきた「社是」の精神を受け継ぎながら、その表現を現代的なものに改めたものであります。「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」をはじめとし、これを支える３つの理念「技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める」「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」「社会の一員であることを意識し、行動する」から成り立っており、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現しております。 「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を明らかにするために制定したものであります。これに基づき、より一層のコーポレートガバナンスの充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。 また、内部統制とＣＳＲの一層の強化、技術力の伝承・向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。 コンプライアンスについては「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の醸成・向上に努めております。 これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に前進してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループの主力の建築設備事業では、短期的には旺盛な需要を背景に施工能力とのバランスを考慮した受注戦略と、受注した工事の確実な施工による利益確保が求められております。機械システム事業では、景気回復に伴う人手不足に加え少子化に伴う将来の労働力不足懸念による省力化ニーズが底堅く、ロボット等の新技術を取り込んだ新製品開発が求められております。環境システム事業では、主力の公共事業は堅調に推移しておりますが、今後、保有技術を活かした新たな事業領域への展開が求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1594文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、平成27年12月18日に「三機工業グループ経営理念」及び「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。 「三機工業グループ経営理念」は、昭和55年の制定以来、35年にわたって掲げられてきた「社是」の精神を受け継ぎながら、その表現を現代的なものに改めたものであります。「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」をはじめとし、これを支える３つの理念「技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める」「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」「社会の一員であることを意識し、行動する」から成り立っており、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現しております。 「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を明らかにするために制定したものであります。これに基づき、より一層のコーポレートガバナンスの充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。 また、内部統制とＣＳＲの一層の強化、技術力の伝承・向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。 コンプライアンスについては「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の醸成・向上に努めております。 これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に前進してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループの主力の建築設備事業では、短期的には旺盛な需要を背景に施工能力とのバランスを考慮した受注戦略と、受注した工事の確実な施工による利益確保が求められております。機械システム事業では、景気回復に伴う人手不足に加え少子化に伴う将来の労働力不足懸念による省力化ニーズが底堅く、ロボット等の新技術を取り込んだ新製品開発が求められております。環境システム事業では、主力の公共事業は堅調に推移しておりますが、今後、保有技術を活かした新たな事業領域への展開が求められております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1687文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備 事業 機械 システム 事業 環境 システム 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 149,349 9,208 18,689 1,530 178,777 117 178,895 178,901 セグメント間の内部 売上高又は振替高 602 45 659 424 1,083 △ 1,083 149,952 9,217 18,734 1,532 179,437 542 179,979 △ 1,077 178,901 セグメント利益又は損失（△） 7,698 275 △ 315 233 7,891 52 7,943 191 8,135 その他の項目 減価償却費 330 52 79 253 714 714 723 受取利息 12 16 16 14 31 支払利息 45 49 49 36 86 持分法投資利益又は 損失（△） △ 180 △ 180 △ 180 951 771 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額191百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益 △1,120百万円及び持分法投資利益951百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額360百万円が含まれております。 なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…