事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社3社(うち連結子会社1社)及び関連会社1社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 [建築事業] 建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可(特-2)第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 [不動産事業] 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として国土交通大臣許可(1)第010619号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 [金属製品事業] 金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具(避難用ハッチ・梯子)、エレベーターの製造・販売を行っております。 [ホテル事業] 東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社の事業内容 会 社 名 事 業 内 容 行方建設㈱ 型枠大工工事業 サンユーエステート㈱ 不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他 ㈱中央造園設計事務所 造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1325文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」 そのために、 ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、 ①土地を有効利用する企画型の営業活動。 ②リニューアル、個人住宅への営業強化。 ③販売用不動産の新規開拓。 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保。 ⑥新規事業への挑戦。 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資、住宅建設は底堅く推移してきました。一方で建設資材価格やエネルギー価格の高騰により様々な工夫が必要な状況が続きました。人材確保や労働環境の改善などは全ての業界として喫緊の課題であると捉えております。 ホテル業界におきましては、ウィズコロナ下でも影響は大きいものの、感染対策の徹底に基づき様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加と共に改善しつつあります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1325文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」 そのために、 ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、 ①土地を有効利用する企画型の営業活動。 ②リニューアル、個人住宅への営業強化。 ③販売用不動産の新規開拓。 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保。 ⑥新規事業への挑戦。 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資、住宅建設は底堅く推移してきました。一方で建設資材価格やエネルギー価格の高騰により様々な工夫が必要な状況が続きました。人材確保や労働環境の改善などは全ての業界として喫緊の課題であると捉えております。 ホテル業界におきましては、ウィズコロナ下でも影響は大きいものの、感染対策の徹底に基づき様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加と共に改善しつつあります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍から、社会経済活動の正常化が緩やかに進む中、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。一方で中国の経済の低迷、中東およびウクライナの情勢不安の長期化、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループでは、創意・熱意・誠意を結集し、事業活動を進めて参りました。 建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資は底堅く推移してきました。一方で住宅建設では弱含みも見られ、建設資材価格やエネルギー価格の上昇による影響や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、人材確保や労働環境の改善などは引き続き業界として喫緊の課題であると捉えております。 ホテル業界におきましては、日常生活が正常化する中で、生活スタイルの変化による影響は大きいものの、様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加と共に改善しつつあります。 こうした環境で、当社グループはお客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質・技術のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保。を目標に掲げ全社一丸となり取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,546百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益524百万円(前年同期比334.9%増)、経常利益565百万円(前年同期比215.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円(前年同期比211.3%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [建築事業] 原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コスト上昇への対応や、昨年度に引き続き技術面で挑戦を要する物件への対応が必要とされ、全体的にコスト増となりましたが、売上高が増加した結果、受注高6,767百万円(前年同期比15.7%増)、完成工事高6,686百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益277百万円(前年同期比169.4%増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約739文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 建築事業 不動産事業 金属製品 事業 ホテル事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,954,142 1,549,226 447,430 571,009 8,521,809 8,521,809 その他の収益 704,096 704,096 704,096 外部顧客への売上高 5,954,142 2,253,323 447,430 571,009 9,225,906 9,225,906 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,100 8,100 △ 8,100 5,954,142 2,253,323 455,530 571,009 9,234,006 △ 8,100 9,225,906 セグメント利益又は損失(△) 103,025 487,073 △ 11,158 △ 13,994 564,945 △ 444,253 120,691 セグメント資産 2,023,748 7,055,192 588,845 1,086,250 10,754,036 3,863,493 14,617,530 その他の項目 減価償却費 20,459 85,048 10,978 22,568 139,054 6,614 145,669 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,070 389,944 1,362 73,604 475,981 264 476,246 (注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。