事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 ［建築事業］ 建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 ［不動産事業］ 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（９）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 ［金属製品事業］ 金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。 ［ホテル事業］ 東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社の事業内容 会 社 名 事 業 内 容 行方建設㈱ 型枠大工工事業 サンユーエステート㈱ 不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他 ㈱中央造園設計事務所 造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」 そのために、 ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、 ①土地を有効利用する企画型の営業活動。 ②リニューアル、個人住宅への営業強化。 ③販売用不動産の新規開拓。 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保。 ⑥新規事業への挑戦。 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、貸家の着工は、緩やかに減少しています。感染症の影響による受注状況の変化は予断を許さない状況が続いております。 ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極めて厳しい事業環境が続いております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。 ①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。 ②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」 そのために、 ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、 ①土地を有効利用する企画型の営業活動。 ②リニューアル、個人住宅への営業強化。 ③販売用不動産の新規開拓。 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保。 ⑥新規事業への挑戦。 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、貸家の着工は、緩やかに減少しています。感染症の影響による受注状況の変化は予断を許さない状況が続いております。 ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極めて厳しい事業環境が続いております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。 ①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。 ②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6145文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症が年間を通して影響し依然として予断を許さない状況が続いておりました。また、世界全体に影響を与えつつあるロシア・ウクライナ情勢を受けて原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により世界経済は先行きに不透明さが増して推移しました。こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、必要な対策を講じながら事業活動を進めて参りました。 建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資は高水準にあるものの、このところ弱含んで推移し、住宅建設においてもウッドショック等の資機材の高騰もあり、弱含んで推移しました。 ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は昨年に引き続き多大でありました。外国人の入国制限下での五輪開催や度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による自粛ムードが定着し回復には時間がかかることが予想されます。 このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供、③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,119百万円(前年同期比8.3％増）、営業利益119百万円（前年同期比45.3％増）、経常利益174百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円（前年同期比224.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［建築事業］ 新型コロナウイルス感染症対策や資機材の高騰など厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び既存顧客からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高8,693百万円（前年同期比78.5％増）、完成工事高5,936百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益222百万円（前年同期比11.5％減）となりました。 ［不動産事業］ 都心近郊の宅地分譲販売（サンリーフ）では土地取得環境が変化し厳しい仕入れ状況にありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約694文字
２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 建築事業 不動産事業 金属製品 事業 ホテル事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,936,751 1,417,449 404,558 361,230 8,119,989 8,119,989 外部顧客への売上高 5,936,751 1,417,449 404,558 361,230 8,119,989 8,119,989 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,136 2,136 △ 2,136 5,936,751 1,417,449 406,694 361,230 8,122,126 △ 2,136 8,119,989 セグメント利益又は損失（△） 222,530 470,178 2,041 △ 143,662 551,088 △ 432,001 119,087 セグメント資産 1,503,277 6,265,365 574,273 1,020,297 9,363,214 4,742,074 14,105,288 その他の項目 減価償却費 19,420 75,501 11,504 35,767 142,193 4,341 146,534 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,741 564,683 4,550 6,330 627,305 515 627,820 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。