事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約638文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 ［建築事業］ 建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－27）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 ［不動産事業］ 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（８）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 ［金属製品事業］ 金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。 ［ホテル事業］ 東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社の事業内容 会 社 名 事 業 内 容 行方建設㈱ 型枠大工工事業 サンユーエステート㈱ 不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他 ㈱中央造園設計事務所 造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。 (1)経営方針 「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」 そのために、 ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、 ①土地を有効利用する企画型の営業活動 ②リニューアル、個人住宅への営業強化 ③販売用不動産の新規開拓 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保 ⑥新規事業への挑戦 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は高い水準で維持しましたが、このところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。 (1)経営方針 「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」 そのために、 ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、 ①土地を有効利用する企画型の営業活動 ②リニューアル、個人住宅への営業強化 ③販売用不動産の新規開拓 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保 ⑥新規事業への挑戦 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は高い水準で維持しましたが、このところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5521文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実性による影響、金融資本市場の変動等について留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は高い水準で維持しましたが、このところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。 このような環境の中で、当社グループは安定した利益を確保すべく、建築事業における受注の獲得と収益力の強化、不動産事業における企画商品の開発、金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、14,537百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、3,863百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、10,673百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高12,513百万円、営業利益1,652百万円、経常利益1,654百万円、親会社株主に帰属する当期純利益779百万円となりました。 なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［建築事業］ 厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び継続した顧客からの受注獲得、大型物件の竣工、コスト削減に努力してまいりました結果、 受注高6,393百万円、完成工事高6,862百万円、セグメント利益627百万円となりました。 ［不動産事業］ 都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)と不動産賃貸事業における堅調な収入を確保しつつ、当連結会計年度に大型企画物件販売、自社物件の大規模修繕を2棟実施した結果、 不動産事業収入4,653百万円、セグメント利益1,545百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約661文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 建築事業 不動産事業 金属製品 事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 6,862,494 4,653,629 419,351 577,649 12,513,123 12,513,123 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,565 5,565 △ 5,565 6,862,494 4,653,629 424,916 577,649 12,518,689 △ 5,565 12,513,123 セグメント利益又は損失（△） 627,197 1,545,486 △ 12,502 △ 19,547 2,140,633 △ 487,691 1,652,942 セグメント資産 1,410,730 5,798,905 741,832 1,127,003 9,078,472 5,458,621 14,537,093 その他の項目 減価償却費 24,091 67,548 22,287 43,205 157,132 8,920 166,053 のれん償却額 30,413 30,413 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,207 194,491 2,532 9,666 224,898 4,930 229,829 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。