事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約283文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託であります。 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業(製品) 部門 仮設機材事業 仮設機材の販売・賃貸 仮設機材事業部門 住宅鉄骨事業 住宅用鉄骨部材の製造受託 住宅鉄骨事業部門
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新製品の開発も最重点課題として取り組みます。更には全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業を展開し、ものづくりの原点に立ち返るべく技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済は新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により景気の回復が期待される一方で、エネルギー価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の関連する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでまいります。また、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります 。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。 ① 仮設機材事業の業績回復 販売事業において、他社との競争力を付けるためにはなお一層のコストダウンを図らなければなりませんが、材料・燃料費等の高騰により内製でのコストダウンによる効果は限定的であり、海外も含めたOEM製造の委託先を増やすことで活路を見出してまいります。 商品開発の分野においては「顧客のニーズに寄り添う」ことを徹底し、共同開発等に注力して新商品開発を進めてまいります。また、販売推進部の人員を増やすことで新規顧客の開拓に注力すると共に、顧客の生の声を収集・分析し、技術商品開発部と一体となり価値のある商品開発に結び付けてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新製品の開発も最重点課題として取り組みます。更には全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業を展開し、ものづくりの原点に立ち返るべく技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済は新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により景気の回復が期待される一方で、エネルギー価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の関連する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでまいります。また、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります 。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。 ① 仮設機材事業の業績回復 販売事業において、他社との競争力を付けるためにはなお一層のコストダウンを図らなければなりませんが、材料・燃料費等の高騰により内製でのコストダウンによる効果は限定的であり、海外も含めたOEM製造の委託先を増やすことで活路を見出してまいります。 商品開発の分野においては「顧客のニーズに寄り添う」ことを徹底し、共同開発等に注力して新商品開発を進めてまいります。また、販売推進部の人員を増やすことで新規顧客の開拓に注力すると共に、顧客の生の声を収集・分析し、技術商品開発部と一体となり価値のある商品開発に結び付けてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2074文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇や、急速に進行した円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖、欧米のインフレ加速等の影響から、景気の先行き不透明な状況が続きました。 当社の主な関連業界である建設業界においては、前事業年度と同様に災害対策や公共インフラの修繕・設備工事が堅調に推移し、都心部の再開発案件や大型物流施設・大型半導体施設等の民間の設備投資が下支えとなり、当面は底堅い需要が見込まれる一方で、資材価格等の建設費の高騰の影響により公共工事の入札不成立が相次ぐなど、厳しい市場環境となりました。 また住宅業界においては、ウッドショックや鉄骨部材をはじめとする資材価格の高騰に見舞われる中で、持ち家の着工戸数は前年より減少したものの、貸家需要が堅調に推移したこと等により、新設住宅着工戸数は前年の水準を維持しました。 このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調に推移したこともあり売上高9,592百万円（前期比18.4％増）と増収となりました。一方、損益面においては、競争激化など環境悪化による仮設機材事業の利益率の低下などにより営業利益102百万円（前期比33.5％減）、経常利益92百万円（前期比53.8％減）となり、また、仮設機材事業に係る固定資産の減損処理を行ったことなどにより当期純損失は181百万円（前期は当期純利益192百万円）と大幅な減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (仮設機材事業) 大手リース会社による不足材の補填及び物件の大型化に伴い稼働が予想より高く推移した結果、売上高は2,841百万円（前期比8.8％増）と増収となりました。一方、損益面では、価格競争激化などによりセグメント損失は63百万円（前期はセグメント損失94百万円）となりました。 (住宅鉄骨事業) 都市部の大型物件などの堅調な需要に支えられ、生産量が増加したことにより売上高は6,750百万円（前期比22.9％増）と増収となりました。一方、損益面では、セグメント利益179百万円（前期比32.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ269百万円減少の1,196百万円となりました。 活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約923文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材事業 住宅鉄骨事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,607,356 5,493,615 7,100,972 その他の収益 1,003,285 1,003,285 売上高 外部顧客への売上高 2,610,642 5,493,615 8,104,257 2,610,642 5,493,615 8,104,257 セグメント利益又は損失(△) △ 94,621 264,515 169,893 セグメント資産 4,493,761 2,356,897 6,850,659 その他の項目 減価償却費 230,957 39,951 270,908 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 275,654 23,689 299,344 (注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材事業 住宅鉄骨事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,807,081 6,750,741 8,557,823 その他の収益 1,034,432 1,034,432 売上高 外部顧客への売上高 2,841,514 6,750,741 9,592,256 2,841,514 6,750,741 9,592,256 セグメント利益又は損失(△) △ 63,148 179,610 116,461 セグメント資産 4,917,565 2,904,833 7,822,398 その他の項目 減価償却費 281,059 26,230 307,290 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 410,079 166,545 576,624 (注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2962文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第71期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 第72期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱大林組 224,940 12.5 285,208 15.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末の総資産は9,130百万円となり、前事業年度末に比べ604百万円増加しました。流動資産が4,621百万円（前期末比678百万円増）、固定資産は4,509百万円（前期末比73百万円減）となりました。総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が557百万円、棚卸資産が359百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 負債合計は6,679百万円となり、前事業年度末に比べ805百万円増加しました。流動負債が4,570百万円（前期末比825百万円増）、固定負債が2,109百万円（前期末比19百万円減）となりました。負債の主な増加要因は、買掛金が498百万円、１年以内返済予定の長期借入金が162百万円、支払手形が135百万円、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産合計は利益剰余金が200百万円減少したことにより2,450百万円（前期末比200百万円減）となりました。 経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,487百万円増収の9,592百万円（前期比18.4％増）となりました。これは主に、住宅鉄骨事業が好調に推移したことによるものであります。 （営業利益） 競争激化など環境悪化による仮設機材事業の利益率の低下などにより、当事業年度における営業利益は、102百万円（前期比33.5％減）となりました。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は、92百万円（前期比53.8％減）となりました。 （当期純損失） 当事業年度における当期純損失は、仮設機材事業に係る固定資産の減損処理を行ったことなどにより181百万円（前期は当期純利益192百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.…