事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約304文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託であります。 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業(製品) 部門 仮設機材販売 仮設機材の販売 仮設機材事業部門 仮設機材賃貸 仮設機材の賃貸 仮設機材事業部門 住宅鉄骨事業 住宅用鉄骨部材の製造受託 住宅鉄骨事業部門
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1495文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組みます。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでまいります。住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。 ① 商品開発への取り組み 人への依存度が高い建設現場においては人手不足の影響を受けやすく、多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化(省力化)が求められています。 また、市場の成熟に伴って商品の差別化が困難になり、低価格が求められる中、当社としても軽量化とコストダウンを目指してきましたが思うような結果が得られず、開発に後れを取っております。この後れを取り戻すべく、開発部門の人員を増員することで商品化のスピードアップを図ります。 ② 仮設機材事業の業績回復 販売部門・賃貸部門共に競争優位性の高い商品開発が最優先課題であり、市場ニーズを汲み取って独自商品の開発に繋げることに一層注力して参ります。また、市場の悪化による競争激化に対し、旭化成グループであることを有効活用し、グループ同士の連携を一層強化することで、受注増に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1495文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組みます。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでまいります。住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。 ① 商品開発への取り組み 人への依存度が高い建設現場においては人手不足の影響を受けやすく、多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化(省力化)が求められています。 また、市場の成熟に伴って商品の差別化が困難になり、低価格が求められる中、当社としても軽量化とコストダウンを目指してきましたが思うような結果が得られず、開発に後れを取っております。この後れを取り戻すべく、開発部門の人員を増員することで商品化のスピードアップを図ります。 ② 仮設機材事業の業績回復 販売部門・賃貸部門共に競争優位性の高い商品開発が最優先課題であり、市場ニーズを汲み取って独自商品の開発に繋げることに一層注力して参ります。また、市場の悪化による競争激化に対し、旭化成グループであることを有効活用し、グループ同士の連携を一層強化することで、受注増に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2242文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され停滞する中、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の再開が段階的に進められたことに伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、収束の兆しは未だ見えておらず、先行き不透明な状況が続いております。 当社の主な関連業界である建設及び住宅業界におきましては、災害対策や公共インフラの老朽化に伴う修繕・整備の需要により公共投資は底堅く推移してはいるものの、民間投資では、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下に伴い、慎重な投資姿勢が続いております。 このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調に推移した結果、売上高7,947百万円（前期比9.9％増）と増収となりました。損益面においては、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした建設市場の不振による影響に加え、市場の不振による競争激化など環境悪化により仮設機材事業が大幅不振であったため、営業損失349百万円（前期は営業利益111百万円）、経常損失348百万円（前期は経常利益104百万円）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について現在の事業環境を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失545百万円を計上し、当期純損失1,021百万円（前期は当期純利益145百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (仮設機材販売) 社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リース業者の購買意欲は減退傾向にあり、売上高は1,041百万円（前期比42.7％減）、セグメント損失は94百万円（前期はセグメント損失１百万円）となりました。 (仮設機材賃貸) 工事監理者不足の影響による材工一式発注現場の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により新規現場の着工が延期になるなど、軽仮設機材が低稼働で推移した結果、売上高は1,766百万円（前期比24.9％減）、セグメント損失は423百万円（前期はセグメント利益61百万円）となりました。 (住宅鉄骨事業) 住宅鉄骨用部材の製造受託は新工場の生産設備及び生産要員の増強により、売上高は5,139百万円（前期比67.9％増）と増収となりました。利益面では、工場の稼働が順調に推移したことにより、セグメント利益175百万円（前期比162.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 1,817,017 2,352,915 3,061,521 7,231,454 1,817,017 2,352,915 3,061,521 7,231,454 セグメント利益又は損失(△) △ 1,981 61,516 66,875 126,410 セグメント資産 2,842,073 2,925,461 1,735,291 7,502,827 その他の項目 減価償却費 46,514 343,567 57,932 448,015 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,094 483,640 64,214 555,949 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 1,041,247 1,766,526 5,139,704 7,947,478 1,041,247 1,766,526 5,139,704 7,947,478 セグメント利益又は損失(△) △ 94,631 △ 423,768 175,426 △ 342,974 セグメント資産 2,002,980 2,512,403 1,911,630 6,427,014 その他の項目 減価償却費 28,506 331,905 41,863 402,274 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,586 703,575 32,103 755,264
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3155文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第69期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 第70期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱大林組 300,127 12.8 240,960 13.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末の総資産は7,723百万円となり、前事業年度末に比べ783百万円減少しました。流動資産が3,045百万円（前事業年度末比544百万円減）、固定資産は4,677百万円（前事業年度末比239百万円減）となりました。総資産の主な減少要因は、現金及び預金が268百万円増加した一方、製品401百万円、貸与資産205百万円、売掛金119百万円、受取手形116百万円、営業未収入金が106百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 負債合計は5,264百万円となり、前事業年度末に比べ296百万円増加しました。流動負債が3,680百万円（前事業年度末比642百万円増）、固定負債が1,584百万円（前事業年度末比345百万円減）となりました。負債の主な増加要因は、長期借入金295百万円、支払手形が103百万円減少した一方、短期借入金が600百万円、買掛金192百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産合計は利益剰余金が1,080百万円減少したことなどにより2,458百万円（前事業年度末比1,080百万円減）となりました。 経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ716百万円増収の7,947百万円（前期比9.9％増）となりました。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためであります。 （営業損失） 賃貸部門において、従来の枠組足場から施工性に優れた緊結式足場へと市場ニーズが移行し、枠組足場の稼働が大幅に低下したことにより、当事業年度における営業損失は、349百万円（前期は営業利益111百万円）となりました。 （経常損失） 営業利益減少による影響で、当事業年度における経常損失は、348百万円（前期は経常利益104百万円）となりました。…