事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約298文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。 セグメントの名称 主要事業(製品) 部門 仮設機材販売 仮設機材の販売 仮設機材事業部門 仮設機材賃貸 仮設機材の賃貸 仮設機材事業部門 住宅鉄骨事業 住宅用鉄骨部材の製造受託 住宅鉄骨事業部門
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。 （４）会社の対処すべき課題 事業の柱の一つである仮設機材事業の業績回復が当社の喫緊の対処すべき課題である。また、その鍵を握る名古屋工場の製造面の建て直しを図る。旭化成ホームズ株式会社との業務提携の推進は引き続きの課題と位置付ける。長期的課題としてはコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの強化を永遠の課題と認識し実行していく。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。 ① 商品開発への取り組み 現在販売商品の主流になっている幅木に昨年度新たな品目が追加され、継続的な需要があるものは16品目に増えた。今後も顧客ニーズに合わせたオーダーメイドの対応を推進する。仮設機材の軽量化を目的とした商品開発も行っており昨年度より製造を開始し販売している。旭化成ホームズグループと共同での商品開発にも目処が立ち今年度より製造販売が開始される見込みである。引き続き商品開発に向け取り組みを強化していく。 ② 仮設機材事業本部の業績回復 賃貸部門において、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく新商品である「スカイアジャスター180」を賃貸機材として保有することにより既存商品との組合せで他社との差別化を図る提案を行う。「アルミスカイガード用後付幅木」は賃貸機材として保有することにより従来の主力商品であった「アルミスカイガード」の用途を拡げることで売上増を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。 （４）会社の対処すべき課題 事業の柱の一つである仮設機材事業の業績回復が当社の喫緊の対処すべき課題である。また、その鍵を握る名古屋工場の製造面の建て直しを図る。旭化成ホームズ株式会社との業務提携の推進は引き続きの課題と位置付ける。長期的課題としてはコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの強化を永遠の課題と認識し実行していく。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。 ① 商品開発への取り組み 現在販売商品の主流になっている幅木に昨年度新たな品目が追加され、継続的な需要があるものは16品目に増えた。今後も顧客ニーズに合わせたオーダーメイドの対応を推進する。仮設機材の軽量化を目的とした商品開発も行っており昨年度より製造を開始し販売している。旭化成ホームズグループと共同での商品開発にも目処が立ち今年度より製造販売が開始される見込みである。引き続き商品開発に向け取り組みを強化していく。 ② 仮設機材事業本部の業績回復 賃貸部門において、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく新商品である「スカイアジャスター180」を賃貸機材として保有することにより既存商品との組合せで他社との差別化を図る提案を行う。「アルミスカイガード用後付幅木」は賃貸機材として保有することにより従来の主力商品であった「アルミスカイガード」の用途を拡げることで売上増を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2024文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、低迷していた個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。 当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏再開発工事など受注環境は堅調に推移したものの、工事従事者不足や建設現場における安全基準の高まり、資材価格高騰の影響による工事工程遅れ等の影響により仮設業界では厳しい環境が続いた。 このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,055百万円（前期比2.9％増）と増収となった。損益面においては、営業利益186百万円（前期は営業損失107百万円）、経常利益204百万円（前期は経常損失115百万円）、当期純利益111百万円（前期は当期純損失99百万円）となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (仮設機材販売) 社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、高速道路用吊り足場のＯＥＭ製造の終了に加え、主力製品の売上が伸び悩み、新商品の開発遅れ等により需要を取り込めなかったことで売上高は1,788百万円（前期比34.0％減）と減収となった。セグメント利益は26百万円（前期はセグメント損失48百万円）となった。 (仮設機材賃貸) 枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移したものの、売上高は2,561百万円（前期比1.9％増）となった。セグメント利益は不稼働資産の処分等により151百万円（前期はセグメント利益８百万円）となった。 (住宅鉄骨事業) 前年７月より再開した住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、10月に竣工した新工場での製造も始まったことから売上高は1,704百万円（前期比158.2％増）の増収となった。セグメント利益は25百万円（前期はセグメント損失55百万円）となった。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ87百万円増加の1,016百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約739文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 2,710,881 2,514,641 660,382 5,885,905 2,710,881 2,514,641 660,382 5,885,905 セグメント利益又は損失(△) △ 48,931 8,215 △ 55,392 △ 96,108 セグメント資産 3,806,986 3,001,021 1,328,156 8,136,164 その他の項目 減価償却費 53,664 394,541 34,062 482,267 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 62,435 599,795 45,611 707,842 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 1,788,368 2,561,839 1,704,811 6,055,019 1,788,368 2,561,839 1,704,811 6,055,019 セグメント利益 26,500 151,909 25,667 204,077 セグメント資産 3,136,476 3,000,272 1,477,634 7,614,383 その他の項目 減価償却費 55,333 367,319 34,554 457,207 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50,085 359,418 60,927 470,432
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1564文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 第67期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 第68期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱大林組 305,600 12.1 312,589 12.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりである。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりである。 a.財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の総資産は8,814百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円減少した。流動資産が3,862百万円（前事業年度末比419百万円減）、固定資産は4,951百万円（前事業年度末比190百万円減）となった。総資産の主な減少要因は、受取手形が380百万円減少したことなどによるものである。 （負債） 負債合計は5,361百万円となり、前事業年度末に比べ660百万円減少した。流動負債が3,708百万円（前事業年度末比156百万円減）、固定負債が1,652百万円（前事業年度末比503百万円減）となった。負債の主な減少要因は長期借入金が530百万円、支払手形が254百万円減少したことなどによるものである。 （純資産） 純資産合計は利益剰余金が64百万円増加したことなどにより3,452百万円（前事業年度末比50百万円増）となり、自己資本比率は39.2％となった。 b.経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ169百万円増収の6,055百万円（前期比2.9％増）となった。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためである。 （営業利益） 販売費及び一般管理費の減少や不稼働資産の処分等により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ293百万円増の186百万円（前期は営業損失107百万円）となった。…