事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約369文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」を参照。 セグメントの名称 主要事業(製品) 部門 仮設機材販売 仮設機材の販売 仮設機材事業部門 仮設機材賃貸 仮設機材の賃貸 仮設機材事業部門 住宅鉄骨事業 住宅用鉄骨部材の製造受託 住宅鉄骨事業部門
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年２月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。 ① 新商品開発への取り組み 昨年12月に発表した新商品「スカイアジャスター180」に続く仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮出来る商品にターゲットを絞込み、引き続き新商品開発に取り組む。 ② 仮設機材事業本部の業績回復 仮設機材事業本部において、業績不振の最大の原因は賃貸部門の不振である。その賃貸部門建て直しの為、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく、新商品「スカイアジャスター180」を賃貸投資する事で同様の商品であっても他社との差別化を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年２月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。 ① 新商品開発への取り組み 昨年12月に発表した新商品「スカイアジャスター180」に続く仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮出来る商品にターゲットを絞込み、引き続き新商品開発に取り組む。 ② 仮設機材事業本部の業績回復 仮設機材事業本部において、業績不振の最大の原因は賃貸部門の不振である。その賃貸部門建て直しの為、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく、新商品「スカイアジャスター180」を賃貸投資する事で同様の商品であっても他社との差別化を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2077文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、低迷していた個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で不安定な海外政治情勢、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。 当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連工事など受注環境は堅調に推移した。その一方で工事従事者不足や資材価格高騰の影響による工事工程遅れなど仮設業界では厳しい環境が続いた。 このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努めたが、当事業年度の業績は、売上高58億８千５百万円（前期比1.5％減）と減収となった。損益面においては、仮設機材の販売不振により工場の製造高が減少し、原価差額が悪化した。また名古屋工場における不適切な会計処理に係る調査費用等の一過性費用が発生したため、営業損失１億７百万円（前期は営業利益１億６千３百万円）、経常損失１億１千５百万円（前期は経常利益１億６百万円）、当期純損失９千９百万円（前期は当期純損失２百万円）となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更している。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、（セグメント情報等）を参照のこと。 (仮設機材販売) 社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、仮設機材リース業者の機材保有量が高止まりしており購買意欲は一服感が見られた。くさび緊結式足場のＯＥＭ製造の減少等により、売上高は27億１千万円（前期比15.4％減）と減収となった。また調査費用等の経費負担が増加したため、セグメント損失４千８百万円（前期はセグメント利益７千６百万円）と減益となった。 (仮設機材賃貸) 人手不足や資材高騰による工事の停滞や着工遅れがレンタル需要に影響し、軽仮設機材の稼働は低稼働で推移したため、売上高は25億１千４百万円（前期比1.1％増）となった。利益面では、リース単価の下げ基調に加え、千葉機材センター移転に伴う土地賃借料や設備投資の減価償却費、移管運送費等が発生したため、セグメント利益は８百万円（前期比93.7%減）と減益となった。 (住宅鉄骨事業) 中断していた住宅鉄骨用部材の製造受託が７月に再開となり、売上高は６億６千万円（前期比130.6％増）と増収となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約741文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 3,203,183 2,487,569 286,410 5,977,163 3,203,183 2,487,569 286,410 5,977,163 セグメント利益又は損失(△) 76,100 129,392 △ 27,409 178,083 セグメント資産 3,865,107 3,449,453 474,548 7,789,109 その他の項目 減価償却費 55,145 421,852 34,802 511,800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,881 348,384 1,435 366,700 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 売上高 外部顧客への売上高 2,710,881 2,514,641 660,382 5,885,905 2,710,881 2,514,641 660,382 5,885,905 セグメント利益又は損失(△) △ 48,931 8,215 △ 55,392 △ 96,108 セグメント資産 3,806,986 3,001,021 1,328,156 8,136,164 その他の項目 減価償却費 53,664 394,541 34,062 482,267 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 62,435 599,795 45,611 707,842
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1229文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 第66期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 第67期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱大林組 368,653 14.8 305,600 12.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、重要な影響を与える見積りを要する事項は、下記のとおりと考えている。 ａ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 ｂ．賞与引当金 従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。 ｃ．役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担額を計上している。 ｄ．退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。 ｅ．損害補償損失引当金 将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上している。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照。 ③ 財政状態の分析 当事業年度末の総資産は94億２千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億８千２百万円増加した。これは主に資産については、受取手形が３億２百万円、構築物が１億８千１百万円増加したことなどによるものである。負債合計は60億２千１百万円となり、前事業年度末に比べ６億４千万円増加した。短期借入金が９億円、支払手形が２億４千４百万円増加したことと、長期借入金が５億３千万円減少したことによるものである。純資産は前事業年度末に比べ１億５千７百万円減少の34億１百万円となり、自己資本比率は36.1%となった。…