事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。 その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の加工・販売並びに大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。 当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。 また、平成29年３月３日に、旭化成ホームズ株式会社の議決権所有比率が０％から32.37％へ、アルインコ株式会社は32.96％から9.33％へ異動したことを当社にて確認し、この時点で、アルインコ株式会社は「その他の関係会社」に該当しないこととなり、当社の筆頭株主である旭化成ホームズ株式会社とその親会社である旭化成株式会社は「その他の関係会社」に該当することとなった。 セグメントの名称 主要事業(製品) 部門 仮設機材販売 仮設機材の販売 仮設機材事業部門 仮設機材賃貸 仮設機材の賃貸 仮設機材事業部門 金属加工事業 住宅用鉄骨部材の販売、大規模仮設構造物の設計・施工管理 金属加工事業部門
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1604文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図って行きたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年２月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。 ① 新商品開発の方針の修正 技術商品開発本部の新商品開発は分野を特定せず取り組んだが、具体的な成果に結びつかなかった。来期の新商品開発方針については仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮できる商品に絞込み商品開発に取り組む。 ② 仮設機材事業本部の業績回復 惨憺たる結果に終わった仮設機材事業を立て直す。販売も良くなかったがリース事業の不振が大きかったので、リース事業に注力する。具体的には中小規模の施工業者に直接あたり包括的商品の受注を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1604文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。 （３）中長期的な会社の経営戦略 社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図って行きたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。 （４）会社の対処すべき課題 今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年２月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。 ① 新商品開発の方針の修正 技術商品開発本部の新商品開発は分野を特定せず取り組んだが、具体的な成果に結びつかなかった。来期の新商品開発方針については仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮できる商品に絞込み商品開発に取り組む。 ② 仮設機材事業本部の業績回復 惨憺たる結果に終わった仮設機材事業を立て直す。販売も良くなかったがリース事業の不振が大きかったので、リース事業に注力する。具体的には中小規模の施工業者に直接あたり包括的商品の受注を図る。…
セグメント関連
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/ 原文長 約735文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 金属加工事業 売上高 外部顧客への売上高 3,186,034 2,765,485 2,616,909 8,568,429 3,186,034 2,765,485 2,616,909 8,568,429 セグメント利益又は損失（△） 217,475 303,146 △ 5,849 514,772 セグメント資産 3,685,713 3,433,531 1,238,705 8,357,950 その他の項目 減価償却費 61,054 433,150 40,516 534,721 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 86,519 463,902 33,174 583,595 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 仮設機材販売 仮設機材賃貸 金属加工事業 売上高 外部顧客への売上高 2,549,203 2,488,819 940,391 5,978,413 2,549,203 2,488,819 940,391 5,978,413 セグメント利益 67,178 124,877 12,706 204,762 セグメント資産 3,832,542 3,426,555 795,479 8,054,577 その他の項目 減価償却費 50,851 420,137 36,932 507,921 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,881 344,956 1,435 363,273
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約540文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 第65期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 第66期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) アルインコ㈱ 1,114,335 13.0 605,706 10.1 旭化成住工㈱ 1,219,464 14.2 286,410 4.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (3) 賃貸実績 賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりである。 セグメントの名称 期別 賃貸機材投資残高 (A) (千円) 賃貸中のもの (B) (千円) 稼働 (B)/(A) (％) 賃貸収入 (千円) 仮設機材賃貸 第65期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 9,559,604 3,163,457 33.0 2,765,485 仮設機材賃貸 第66期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 9,644,618 3,196,965 33.1 2,488,819 (注) １．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値である。