事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社９社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔建設関連事業〕 当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。 子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。 〔不動産関連事業〕 子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。 子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。 〔サービス関連事業〕 子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。 子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。 当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。 〔海外関連事業〕 子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売を行っております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気の緩やかな持ち直しが期待されるなか、世界的な資源高や金融引締め等による下押し圧力がみられ、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。 2022年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に減少に転じました。首都圏では２万8,632戸となり、２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も２年ぶりの減少となり１万7,252戸となりました。2023年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2022年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2022年度の平均価格は首都圏では6,907万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,679万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。 2022年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、物価が上昇するなか景気の基調は緩やかに持ち直しが進んだことから、順調に推移しました。2023年度も変動型住宅ローンの金利は低位継続の見通しであること、賃上げが購入意欲へ良い方向に作用する期待もあることから順調に推移すると思われます。 当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年目となる2023年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂き、施工中工事高は増加したなか、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。不動産関連事業においては連結子会社の分譲マンションの大型案件の新規引渡し等もあり、好業績を牽引いたしました。サービス関連事業においても各社の業績が好調に推移し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。 住まいのあり方や働き方に対するニーズは新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気の緩やかな持ち直しが期待されるなか、世界的な資源高や金融引締め等による下押し圧力がみられ、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。 2022年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に減少に転じました。首都圏では２万8,632戸となり、２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も２年ぶりの減少となり１万7,252戸となりました。2023年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2022年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2022年度の平均価格は首都圏では6,907万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,679万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。 2022年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、物価が上昇するなか景気の基調は緩やかに持ち直しが進んだことから、順調に推移しました。2023年度も変動型住宅ローンの金利は低位継続の見通しであること、賃上げが購入意欲へ良い方向に作用する期待もあることから順調に推移すると思われます。 当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年目となる2023年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂き、施工中工事高は増加したなか、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。不動産関連事業においては連結子会社の分譲マンションの大型案件の新規引渡し等もあり、好業績を牽引いたしました。サービス関連事業においても各社の業績が好調に推移し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。 住まいのあり方や働き方に対するニーズは新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10619文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されていますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。 2022年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万8,632戸（前期比12.9％減）、近畿圏で１万7,252戸（同5.0％減）となりました。首都圏は供給件数と戸数の絞り込みにより２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も同様に絞り込みにより、ファミリー（同4.7％減）、ワンルーム（同6.4％減）共に減少しました。供給商品の内容をみると、首都圏、近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇傾向が継続しています。首都圏の分譲単価は1,039千円/㎡（同9.0％増）、平均価格は6,907万円（同8.6％増）と、過去最高値となった2021年度（953千円/㎡・6,360万円）を上回り、２年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は775千円/㎡（同2.1％増）、平均価格は4,679万円（同0.6％増）となり、分譲単価は２年連続で過去最高値を更新し、平均価格は1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。分譲単価・平均価格が上昇するなか、販売状況は首都圏、近畿圏共に順調に推移しています。首都圏の初月販売率は70.7％となり、在庫販売も順調に推移したことから2023年３月末の分譲中戸数は5,189戸（同11.8％減）に減少しました。近畿圏の初月販売率は70.9％となり、2023年３月末の分譲中戸数は3,476戸（同6.4％減）に減少しました。 このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年目となる当連結会計年度につきましては、主に不動産売上高が大きく伸長したことにより連結売上高は過去最高となる１兆273億円を計上するとともに、不動産関連事業において連結子会社の分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においても各社が着実に利益を積み上げた結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設 関連事業 不動産 関連事業 サービス 関連事業 海外 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 600,805 107,330 201,563 11 909,708 909,708 セグメント間の 内部売上高又は振替高 45,654 801 9,520 55,975 △ 55,975 646,459 108,131 211,083 11 965,683 △ 55,975 909,708 セグメント利益又は セグメント損失（△） 63,283 15,614 13,212 △ 4,349 87,760 △ 5,058 82,702 セグメント資産 353,778 331,653 202,994 67,880 956,305 125,602 1,081,907 その他の項目 減価償却費 1,555 1,930 2,321 10 5,817 78 5,895 持分法適用会社への投資額 4,510 4,510 4,510 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 941 17,330 2,752 5,305 26,328 168 26,495 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △5,058百万円 にはセグメント間取引消去 △971百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,086百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 125,602百万円 にはセグメント間取引にかかる債権消去 △16,123百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 141,725百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…