事業の内容
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/ 原文長 約1241文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社６社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔建設関連事業〕 当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行って おり、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係 会社に発注しております。 〔サービス関連事業〕 子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行ってお ります。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行うために新たに設立さ れております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である総合地所㈱と㈱ジョイント・コーポレーションがマンション分譲を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。 子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。 子会社である㈱長谷工アネシスが高圧一括受電サービスを行っております。また、㈱長谷工リフォーム、㈱ 長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱ 長谷工インテック、㈱長谷工システムズ、㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱長 谷工コミュニティ九州等を統括して経営管理、事業企画を行っております。 当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。 〔海外関連事業〕 子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本の景気の動向は、平成24年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待が続いているものの、為替相場・金利の動向、不安定な株式市場等、先行きが不透明な状況となっております。建設業界においては、足下の市況は堅調に推移している一方、労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退、相次ぐ災害の影響等、多くの懸念要素を抱えています。 マンション市場では、平成29年４月の消費税率引き上げの延期、マンション価格の上昇、円高・株安の影響などもあり、購入マインドが本格的な改善に転じなかったため、需要者・供給者ともに慎重姿勢が継続しました。平成29年度も首都圏で４万戸以上、近畿圏2万戸程度の供給が可能な状況が継続しますが、市況を勘案しながら慎重に供給を行う傾向が継続し、首都圏で３万5,000戸～４万戸、近畿圏でも１万8,000戸～２万戸程度にとどまると予測しています。 また、販売面では希少性の高い物件の販売は好調に推移することに加え、マンション価格もこれまでの上昇基調から近郊・郊外地域を中心に価格調整がなされた物件の供給が行われはじめると思われます。住宅取得環境は好環境であることを積極的にアピールし、低迷している購入マインドを積極的に喚起することによって、販売状況も回復に転じていくと予測しています。 当社グループは、平成27年３月期より開始したＮＢｓ計画の最終年となる平成29年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢等をお客様及び事業主様から高くご評価して頂いたことにより、受注高は過去最高を更新し、サービス関連事業においては、収益力向上の観点からＭ＆Ａ等の投資を実施するとともに、既存子会社の利益も着実に積み重ねてきました。その結果、数値目標については大幅に上回ることができました。 平成30年３月期より、新たな３ヶ年の中期経営計画として「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）」をスタートしました。ＮＢｊ計画においては、ＮＢｓ計画の基本方針を踏襲しながら、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行うとともに、様々な経営課題への対応を進め、財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。 中期経営計画の概要 ■計画名称：ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画） ～住まいと暮らしの創造企業グループを目指して～ ■計画期間 平成30年３月期～平成32年３月期の３期間 ■数値目標 平成30年３月期～平成32年３月期 ３期合計連結経常利益2,400億円 平成32年３月期 連結子会社経常利益200億円以上 ■基本方針 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本の景気の動向は、平成24年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待が続いているものの、為替相場・金利の動向、不安定な株式市場等、先行きが不透明な状況となっております。建設業界においては、足下の市況は堅調に推移している一方、労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退、相次ぐ災害の影響等、多くの懸念要素を抱えています。 マンション市場では、平成29年４月の消費税率引き上げの延期、マンション価格の上昇、円高・株安の影響などもあり、購入マインドが本格的な改善に転じなかったため、需要者・供給者ともに慎重姿勢が継続しました。平成29年度も首都圏で４万戸以上、近畿圏2万戸程度の供給が可能な状況が継続しますが、市況を勘案しながら慎重に供給を行う傾向が継続し、首都圏で３万5,000戸～４万戸、近畿圏でも１万8,000戸～２万戸程度にとどまると予測しています。 また、販売面では希少性の高い物件の販売は好調に推移することに加え、マンション価格もこれまでの上昇基調から近郊・郊外地域を中心に価格調整がなされた物件の供給が行われはじめると思われます。住宅取得環境は好環境であることを積極的にアピールし、低迷している購入マインドを積極的に喚起することによって、販売状況も回復に転じていくと予測しています。 当社グループは、平成27年３月期より開始したＮＢｓ計画の最終年となる平成29年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢等をお客様及び事業主様から高くご評価して頂いたことにより、受注高は過去最高を更新し、サービス関連事業においては、収益力向上の観点からＭ＆Ａ等の投資を実施するとともに、既存子会社の利益も着実に積み重ねてきました。その結果、数値目標については大幅に上回ることができました。 平成30年３月期より、新たな３ヶ年の中期経営計画として「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）」をスタートしました。ＮＢｊ計画においては、ＮＢｓ計画の基本方針を踏襲しながら、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行うとともに、様々な経営課題への対応を進め、財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。 中期経営計画の概要 ■計画名称：ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画） ～住まいと暮らしの創造企業グループを目指して～ ■計画期間 平成30年３月期～平成32年３月期の３期間 ■数値目標 平成30年３月期～平成32年３月期 ３期合計連結経常利益2,400億円 平成32年３月期 連結子会社経常利益200億円以上 ■基本方針 １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 建設関連事業 サービス 関連事業 海外関連事業 売上高 外部顧客への売上高 589,054 181,043 17,257 787,354 787,354 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,156 4,935 12,092 △ 12,092 596,210 185,979 17,257 799,446 △ 12,092 787,354 セグメント利益又は セグメント損失(△) 71,339 8,799 △ 9,750 70,388 △ 1,626 68,762 セグメント資産 254,967 217,438 35,455 507,860 82,133 589,993 その他の項目 減価償却費 707 2,044 2,760 △ 8 2,752 持分法適用会社への投資額 2,012 13 2,024 2,024 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,783 5,962 13 20,759 64 20,823 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △1,626百万円 にはセグメント間取引消去 △542百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,084百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 82,133百万円 にはセグメント間取引にかかる債権消去 △5,325百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 87,458百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当連結会計年度において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,152百万円増加しております。 当連結会計年度において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、43,623百万円増加しております。…