事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社２社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔建設関連事業〕 当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行って おり、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係 会社に発注しております。 〔サービス関連事業〕 子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行ってお ります。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行って おります。 子会社である総合地所㈱と㈱ジョイント・コーポレーションがマンションの分譲を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。 子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。 子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシ ー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括 して経営管理を行っております。 当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。 〔海外関連事業〕 子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、通商問題等の世界経済動向の不確実性や消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復しております。建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、働き方改革への対応など多くの課題を抱えており、現時点で顕著な影響はないものの、今後の動向には注視していく必要があります。 2018年度のマンション市場においては、2019年10月の消費税率引き上げを意識した動きが強まると予測していましたが、新規供給戸数は首都圏で2017年度と同程度、近畿圏では2017年度を若干上回る程度と、大きな動きはみられませんでした。2019年度においては、消費税率引き上げに対する駆け込み需要自体が予想より小さかったことに加え、需要変動を平準化するための各種住宅購入支援策の導入もあって、駆け込み需要の反動減の影響は限定的にとどまると予測しています。新規供給戸数については首都圏で４万戸以上、近畿圏２万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると思われ、首都圏で３万7,000戸程度、近畿圏でも２万戸程度と2018年度と同程度と予測しています。 また、販売面では、都心部を中心とした希少性の高い物件の好調な販売が継続することに加え、グロス価格の調整を行った物件の供給が行われることから、販売状況も緩やかに回復し、2018年度を上回ると予測しています。 当社グループは、ＮＢｊ計画の２年目となる2019年３月期においては、建設関連事業における土地情報収集や商品企画、施工品質・工期の遵守による着実な実績の積上げ、サービス関連事業におけるお客様のニーズに対応したサービスの向上、グループ会社間の連携による収益機会の創出に努めてまいりました。また、長谷工テクニカルセンターの設立や長谷工マンションミュージアムの開館、中四国・北関東への事業エリア拡大、新たなビジネスモデルを創生するために新設した価値創生部門など、持続的な成長に向けての様々な挑戦を行いました。 その結果、経常利益は2019年２月に公表しました修正連結業績予想を上回り、ＮＢｊ計画２年目も順調に成果を残すことができました。今後、市況等の変化により不透明な環境になることも想定されますが、ＮＢｊ計画最終年度においては、安定収益源の確保や生産性向上を図るための新たな取り組みへの投資を更に加速させるとともに、様々な経営課題への対応を進め、当社グループ発展のために財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、通商問題等の世界経済動向の不確実性や消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復しております。建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、働き方改革への対応など多くの課題を抱えており、現時点で顕著な影響はないものの、今後の動向には注視していく必要があります。 2018年度のマンション市場においては、2019年10月の消費税率引き上げを意識した動きが強まると予測していましたが、新規供給戸数は首都圏で2017年度と同程度、近畿圏では2017年度を若干上回る程度と、大きな動きはみられませんでした。2019年度においては、消費税率引き上げに対する駆け込み需要自体が予想より小さかったことに加え、需要変動を平準化するための各種住宅購入支援策の導入もあって、駆け込み需要の反動減の影響は限定的にとどまると予測しています。新規供給戸数については首都圏で４万戸以上、近畿圏２万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると思われ、首都圏で３万7,000戸程度、近畿圏でも２万戸程度と2018年度と同程度と予測しています。 また、販売面では、都心部を中心とした希少性の高い物件の好調な販売が継続することに加え、グロス価格の調整を行った物件の供給が行われることから、販売状況も緩やかに回復し、2018年度を上回ると予測しています。 当社グループは、ＮＢｊ計画の２年目となる2019年３月期においては、建設関連事業における土地情報収集や商品企画、施工品質・工期の遵守による着実な実績の積上げ、サービス関連事業におけるお客様のニーズに対応したサービスの向上、グループ会社間の連携による収益機会の創出に努めてまいりました。また、長谷工テクニカルセンターの設立や長谷工マンションミュージアムの開館、中四国・北関東への事業エリア拡大、新たなビジネスモデルを創生するために新設した価値創生部門など、持続的な成長に向けての様々な挑戦を行いました。 その結果、経常利益は2019年２月に公表しました修正連結業績予想を上回り、ＮＢｊ計画２年目も順調に成果を残すことができました。今後、市況等の変化により不透明な環境になることも想定されますが、ＮＢｊ計画最終年度においては、安定収益源の確保や生産性向上を図るための新たな取り組みへの投資を更に加速させるとともに、様々な経営課題への対応を進め、当社グループ発展のために財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3314文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金利の動向等に留意する必要があります。 2018年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万6,641戸（前期比0.5％減）と前期と同程度になりましたが、近畿圏ではワンルームマンションが5,476戸（前期は4,711戸）と前期を大きく上回る供給が行われた影響もあり,２万78戸（前期比1.2％増）と、2013年度以来５年ぶりに２万戸を上回りました。首都圏の初月販売率は62.0％（同6.8ポイント減）に低下し、2019年３月末の分譲中戸数も8,267戸（同27.2％増）に増加していますが、分譲中戸数については、2018年12月末に駆け込み的な供給の影響等により一旦9,552戸まで急増した経緯があり、その後の在庫販売は順調に推移しています。近畿圏の初月販売率は74.4％（同2.2ポイント減）と70％を上回り、2019年３月末の分譲中戸数も2,379戸（同1.0％増）にとどまり、販売は順調に推移しています。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は875千円/㎡（同1.2％増）、平均面積は67.75㎡（同1.1％減）、平均価格は5,927万円(同0.1％増)、近畿圏の分譲単価は663千円/㎡（同4.2％増）、平均面積は58.91㎡（同2.6％減）、平均価格は3,903万円（同1.5％増）となりました。首都圏・近畿圏共に分譲単価は上昇したものの、平均面積の縮小によって、価格の上昇を抑制する傾向がみられました。 このような中、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ （略称：ＮＢｊ計画）」２年目の当連結会計年度につきましては、建設関連事業が当社グループの業績を牽引した結果、２年連続で1,000億円以上の経常利益を達成することができ、ＮＢｊ計画の数値目標である2018年３月期～2020年３月期の３期合計連結経常利益2,400億円に対して、順調に成果を残すことができました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により 売上高は8,910億円 （同9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 建設関連事業 サービス 関連事業 海外関連事業 売上高 外部顧客への売上高 589,776 210,895 12,605 813,276 813,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,230 4,554 29,784 △ 29,784 615,006 215,449 12,605 843,060 △ 29,784 813,276 セグメント利益 91,266 13,841 348 105,455 △ 4,650 100,805 セグメント資産 241,563 277,475 34,289 553,327 134,380 687,706 その他の項目 減価償却費 577 3,072 3,657 69 3,726 持分法適用会社への投資額 16 16 16 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,155 21,721 29,885 905 30,790 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △4,650百万円 にはセグメント間取引消去 △2,208百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,442百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 134,380百万円 にはセグメント間取引にかかる債権消去 △5,070百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 139,449百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6489文字
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額（百万円） 割合 金額（百万円） 割合 住友不動産株式会社 84,732 10.4％ 50,558 5.7％ c.建設関連事業の状況 売上実績 区分 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (百万円) 建設工事等 467,979 487,390 ( 4.1％増 ) 設計監理 12,366 11,727 ( 5.2％減 ) 不動産販売等 109,397 165,873 ( 51.6％増 ) その他 34 29 ( 15.2％減 ) 合計 589,776 665,019 ( 12.8％増 ) d.サービス関連事業の状況 区分 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 数量 稼働数 売上実績 (百万円) 数量 稼働数 売上実績 (百万円) 不動産賃貸 12,800戸 12,257戸 18,576 12,657戸 12,083戸 19,711 ( 6.1％増 ) シニアサービス 2,666戸 2,127戸 12,633 2,756戸 2,259戸 13,636 ( 7.9％増 ) マンション建物管理 376,488戸 ( 4,660棟 ) 38,096 394,561戸 ( 4,978棟 ) 39,192 ( 2.9％増 ) マンション賃貸管理 139,198戸 15,516 142,652戸 16,530 ( 6.5％増 ) 大規模修繕・内装工事等 49,026 52,958 ( 8.0％増 ) 分譲マンション販売受託 6,501 7,645 ( 17.6％増 ) 流通仲介・リノベーション等 22,221 26,390 ( 18.8％増 ) 不動産分譲 30,323 29,022 ( 4.3％減 ) その他 18,003 16,938 ( 5.9％減 ) 合計 210,895 222,022 ( 5.3％増 ) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.海外関連事業の状況 売上実績 区分 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (百万円) 戸建分譲事業等 12,605 3,940 ( 68.7％減 ) 合計 12,605 3,940 ( 68.…