事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社７社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 ［土木工事］ 当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。 ［建築工事］ 当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。（ 2024年３月31日 現在） ※ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、経営理念として「顧客満足の追求」「株主価値の増大」「社員活力の尊重」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安全で快適な社会の実現に取り組んでいます。 ＜理念と経営計画の体系＞ (2) 経営環境 わが国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 建設業界につきましては、防災・減災、国土強靭化への計画的な投資により公共投資は底堅く推移する見通しです。また、民間企業の設備投資も企業収益の改善等を背景として堅調に推移する見通しです。一方、資源価格や建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫の影響、加えて2024年４月からの建設業への時間外労働の上限規制適用による影響等に注視していく必要があります。 (3)中期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。 こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しています。 「2030年の将来像」に向けたセカンドステージと位置付けている「中期経営計画2022-2024」では、テーマを「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」と掲げ、「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取り組んでいます。しかしながら、建設資材の価格上昇や労務需給の逼迫等の影響が当初の想定を上回っていることから、中期経営計画最終年度である2024年度の業績予想は、計画の数値目標を下回る見通しとなっています。 2024年度は、中期経営計画未達の要因分析を行い、2025年度から始まる次期中期経営計画の策定を進めてまいります。 ①受注力の強化 ・デジタル技術の積極活用や協力会社組織との連携強化などにより競争優位性を創出し、優位技術、得意分野を軸に需要拡大が見込まれる分野に注力。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ① 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。 ② 現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止してまいります。この再発防止策については、建築事業におけるリスク の 高いと判断される他の工事にも適用し、同様の損失発生のないように努めてまいります。加えて、建築事業全般の業績改善につきましては、施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の３点を確実に実施するとともに、リスク対策を実施した工事への入れ替えを進め、建築事業の業績改善に取り組んでまいります。 ≪具体的な再発防止策≫ ・受注プロセスにおける審査の充実化 ・大規模工事における継続的なモニタリングの徹底 ・外部専門家による不具合検証と再発防止策の提案・実施 ・図面管理に関する対策(チェック能力の平準化、図面管理システムの構築) ・体制の増強(特別対応チームの編成 等) ・リスク情報の早期共有 ・規則に基づく管理・運営の徹底 ・品質管理の重要性に関する教育実施 ・業務担当者のフォロー体制の構築等 ・受注プロセスにおけるリスク対応の徹底 ・体制、工程の事前検討の徹底 ・他社設計案件(急速施工工法)の取扱い（原則「不可」とする） ・工場間における不具合情報共有の徹底
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8331文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による押下げ圧力を受けたものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかに回復しました。一方、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続きました。 国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。 このような状況の下、当社グループは「中期経営計画2022-2024」に基づき、「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」のテーマの下、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取組んでまいりました。また事業別では、国内土木事業は優位技術・分野を軸とした更なる質の向上、国内建築事業は構造改革による業績改善、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。 売上高につきましては、 国内・海外の大型工事の進捗等により 前期比で 209億円増加 し、 4,795億円 となりました。損益につきましては、建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などにより建設コストが増加し、建築工事の採算が低下したことで売上総利益が低水準に留まったことから、営業利益 85億円 （前期は営業損失 188億円 ）、経常利益 63億円 （前期は経常損失 185億円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失 257億円 ）となりました。 （連結業績） （単位：億円） 2022年度実績 2023年度実績 増減 増減率（％） 売上高 4,586 4,795 209 4.5 営業利益又は営業損失（△） △188 85 273 経常利益又は経常損失（△） △185 63 248 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △257 40 297 ②セグメント業績 土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 土木工事 建築工事 売上高 外部顧客への売上高 220,471 237,662 458,134 488 458,622 458,622 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,430 1,439 142 1,581 △ 1,581 221,902 237,671 459,574 630 460,204 △ 1,581 458,622 セグメント利益又は損失（△） 29,003 △ 20,058 8,945 213 9,159 △ 89 9,069 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業並びに保険代理店業を含んでいます。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 土木工事 建築工事 売上高 外部顧客への売上高 215,405 263,655 479,061 427 479,488 479,488 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,252 89 1,341 136 1,478 △ 1,478 216,657 263,744 480,402 564 480,967 △ 1,478 479,488 セグメント利益 33,221 1,821 35,042 187 35,229 △ 133 35,095 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。