三井住友建設株式会社 年度比較

2024年度

自然災害、気候変動（脱炭素規制）、社会情勢の混乱による事業への影響。経済面では、建設資材価格の高騰や金利・為替の変動リスクに対し、調達時期の最適化やヘッジ取引等で対応。現場における事故や品質不備、瑕疵のリスクに対しては、安全衛生管理計画、生産管理計画、QSAによる監査体制を構築。不採算工事については受注審査規則に基づき厳格な審査を実施。情報セキュリティに関してはISMSおよびCSIRTを運用。資金調達リスクに対し、受注審査規則に基づく資金審査と多様な調達手段の確保を実施。人権、コンプライアンス、労働環境等のガバナンス面でも各規定に基づいた管理体制を構築している。

2025年度

自然環境リスク（地震、台風等による被害）、気候変動リスク（脱炭素対応の遅れや極端な気象による工事への影響）、経済リスク（建設投資動向、原材料・労務コスト増、金利・為替変動、取引先の信用不安）、レピュテーションリスク（SNS利用を含む情報管理不備）、カントリーリスク（海外事業における政情・法規制変更）、リーガルリスク（法令遵守や訴訟対応）、現場事故リスク（労働災害による制裁）、品質リスク（施工不良による信頼失墜）、瑕疵リスク、不採算工事の発生（受注審査と原価管理の徹底が必要）、情報セキュリティリスク、資金調達リスク（大型案件の立替金確保）、労働環境・過重労働リスク、人材確保リスク、人権リスク、コンプライアンスリスク、関係会社におけるリスク管理体制の不備。特に横浜市所在マンションに関する訴訟が係争中であり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2024年度

国内外の土木・建築工事を主軸とし、構造改革を通じた収益力強化とデジタル化・脱炭素対応への投資を積極的に進める。過去の損失案件に対するガバナンス強化とリスク管理体制の高度化により、持続可能な成長を目指す。

2025年度

インフロニアとの経営統合により「総合インフラサービス企業」への変革を目指す明確な成長戦略を有する。国内の老朽化インフラ更新需要や海外市場での展開を柱としつつ、高度な技術開発と強固なリスク管理体制（3ラインモデル等）によって競争優位性を確立しようとする意欲的な経営姿勢が見られる。

2024年度

同社は建設業界特有の課題（人手不足、脱炭素）に対し、独自の環境配慮型コンクリートや地盤改良材などの高度な技術開発で対応。DX推進による現場管理の自動化・省力化も積極的に進めており、競争力の源泉となる独自技術を確立している。

2025年度

同社はインフロニアとの経営統合を通じて「総合インフラサービス企業」への変革を目指しており、建設現場の自動化やAI活用、環境配慮型素材の開発など、労働力不足と脱炭素という業界課題に対する技術投資を積極的に行っている。独自の高度な土木・建築技術を基盤としつつ、DXによる生産性向上と新領域（メンテナンス・運営）への拡大を成長戦略の柱としている。