サステナビリティ
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/ 原文長 約13342文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループは、社会の持続的な発展と企業価値向上を両立させるため、2035年のありたい姿として「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げています。 本ビジョンの実現に向けては、事業戦略とサステナビリティ戦略を一体的に推進し、環境・社会変化に伴うリスクの低減と、社会課題の解決を成長機会へ転換する経営基盤の強化に取り組んでいます。特に、サプライチェーン全体を視野に入れた取り組みにより、持続可能性と収益性を両立するビジネスモデルへの展開を図っています。 当社グループ全体へ持続的な価値創出を実現する「サステナビリティ経営」の浸透を図ることで、ステークホルダーとの信頼関係を深化させ、社会とともに持続的に成長していきます。 (1)サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を重要な経営課題として認識しております。当社グループの経営方針および経営戦略等に影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連の重要なリスクおよび機会を特定するにあたり、以下のとおりガバナンスおよびリスクマネジメント体制を整備しております。 Ⅰ.ガバナンス 当社グループの全社的なサステナビリティ活動の推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長2名、本部長7名、常勤監査等委員である取締役、社外取締役1名以上で構成されます。サステナビリティ委員会は年2回開催され、気候変動や労働安全衛生をはじめとするサステナビリティ課題について報告を受けております。これに基づき、戦略の進捗やリスク管理の状況をレビューするとともに、必要な施策について審議を行っております。さらに、全社的なリスクと機会、重要課題やKPIの見直しを行い、その進捗管理を通じてサステナビリティ経営の実効性向上を図っております。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門(支店を含む)およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。 Ⅱ.リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント体制図に示すように、3つのラインからなるリスク管理体制を構築しております。第1線では、本社・支店各主管部署、グループ会社が、年1回見直されるリスク一覧を基に、期首に主管するリスク項目への対応策を立案し、リスク管理を遂行しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約18179文字
5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 1,414 百万円 1,641 百万円 6 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 土地 25 百万円 25 百万円 その他 30 27 7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 機械、運搬具及び工具器具備品 12 建物・構築物 その他 16 8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 建物・構築物 131 百万円 123 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 その他 145 124 9 ※7 減損損失 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 用途 種類 場所 遊休資産 土地 千葉県その他1件 事業用資産 備品 東京都その他1件 当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。 遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7百万円として計上しております。 事業用資産については、当連結会計年度において使用の目的を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失71百万円として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 用途 種類 場所 遊休資産 土地、建物 北海道その他3件 当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
2 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 ( 2026年3月31日 現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 構築物 機械運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資 産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都新宿区) 2,044 5,419 (-) 708,087 9,480 448 17,393 436 北海道支店 (札幌市中央区) (3,614) 101,876 128 140 41 東北支店 (仙台市青葉区) (839) 46,008 466 476 51 北陸支店 (富山県富山市) 12 (5,096) 2,493 216 23 252 26 千葉支店 (千葉市中央区) 101 (-) 54,576 1,758 12 1,874 71 東日本建築支店 (東京都新宿区) (8,400) 223 東京支店 (東京都中央区) 128 (2,720) 2,277 86 218 154 横浜支店 (横浜市中区) 283 12 (2,013) 18,566 1,876 2,173 175 名古屋支店 (名古屋市中区) 54 (-) 5,424 207 262 41 大阪支店 (大阪市中央区) 138 15 (3,253) 1,647 47 204 170 中国支店 (広島市中区) 111 (929) 15,152 362 478 133 四国支店 (香川県高松市) (-) 21 九州支店 (福岡市博多区) 38 (5,707) 31,573 132 179 160 技術研究開発センター (横浜市鶴見区) 46 (-) 59 44 国際事業本部 572 1,320 (-) 1,892 134 (2)国内子会社 ( 2026年3月31日 現在) 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 構築物 機械運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資 産 合計 面積(㎡) 金額 東亜リアテック株式会社 本社 (東京都新宿区) その他 1,461 (-) 82,633 3,027 4,493 23 東亜機械工業株式会社 本社 (山口県下関市) その他 236 37 (-) 40,261 104 378 30 信幸建設 株式会社 本社他 (東京都千代田区) その他 31 359 (1,918) 8,090 47 438 157 (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。