サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約10955文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。 (1)サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 当社グループは、将来のあるべき姿「私たちが創るサステナブルな未来」を「Blue Green(青い海と青い空、そして緑あふれる街)」「Resilience Smart(安全・安心な街、そして快適な都市環境を整備)」「Well-being Social-Responsibility(社会から信頼され、社員からも愛される企業へ)」と描き、その実現に向けて、ESG経営基本方針「東亜建設工業グループは、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に関する社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためのESG経営を推進し、SDGsに貢献します」をサステナビリティの基本的な考え方としています。 Ⅰ.ガバナンス 当社グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長1名、本部長6名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役1名で構成されます。「ESG委員会」は年2回開催され、ESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しております。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門(支店を含む)およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。 Ⅱ.リスク管理 当社グループのリスク管理に関する方針、体制は「ESG委員会」にて審議されます。リスクと機会の分類において、それぞれ想定される事象や影響を整理し、「発生頻度」と「発生影響」に基づいて評価します。各リスク・機会項目に対して、主管部署を設け、予防的対応策を検討しております。これらのプロセスによって決定した当社グループの重要リスク・機会は、ESG委員会にて審議・承認され、取締役会に報告されます。決定した重要リスクは、当社の経営戦略等に統合されます。 Ⅲ.戦略 ■中期経営計画(2023~2025年度) 当社グループは、長期ビジョン<TOA2030>「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を実現するため、中期経営計画(2023~2025年度)において事業戦略と人材戦略の融合を基本方針としました。これにより、事業拡大を推進する組織作りと人材成長(育成)の両立を図っていきます。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約17473文字
5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 1,209 百万円 1,298 百万円 6 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 土地、建物 36 百万円 72 百万円 その他 36 75 7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 土地 百万円 百万円 建物 その他 8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 建物・構築物 百万円 18 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 その他 20 9 ※7 減損損失 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 用途 種類 場所 遊休資産 土地 北海道他1件 当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。 遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3百万円として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 用途 種類 場所 遊休資産 土地 宮城県 事業用資産 建物及び構築物、土地等 東京都その他1件 当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。 遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失172百万円として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
2 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 ( 2024年3月31日 現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 構築物 機械運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資 産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都新宿区) 2,095 7,750 (-) 708,804 9,635 700 20,182 325 北海道支店 (札幌市中央区) 10 (3,614) 101,876 167 182 28 東北支店 (仙台市青葉区) 73 (839) 46,008 466 540 61 北陸支店 (新潟市中央区) (561) 2,789 222 222 14 千葉支店 (千葉市中央区) 102 (2,940) 54,576 1,760 267 2,132 72 東日本建築支店 (東京都新宿区) (13,604) 218 東京支店 (東京都中央区) 141 (2,442) 2,277 86 232 141 横浜支店 (横浜市中区) 311 (2,928) 18,566 1,876 2,196 165 名古屋支店 (名古屋市中区) 47 (-) 5,443 210 258 35 大阪支店 (大阪市西区) 13 (3,253) 1,647 18 117 西日本建築支店 (大阪市西区) (1,701) 132 中国支店 (広島市中区) 122 (2,398) 15,152 395 517 73 四国支店 (香川県高松市) (-) 21 九州支店 (福岡市博多区) 87 (4,347) 31,573 156 249 126 技術研究開発センター (横浜市鶴見区) 95 (-) 11 114 34 国際事業本部 70 1,362 (-) 1,432 123 (2)国内子会社 ( 2024年3月31日 現在) 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 構築物 機械運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資 産 合計 面積(㎡) 金額 東亜リアルエステート株式会社 本社 (横浜市鶴見区) その他 1,629 (-) 83,012 3,277 4,910 東亜機械工業株式会社 本社 (山口県下関市) その他 220 30 (-) 40,261 104 361 28 信幸建設 株式会社 本社他 (東京都千代田区) その他 28 126 (1,918) 8,090 47 205 158 (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。