サステナビリティ
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/ 原文長 約13224文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 当社グループは、「Blue Green（青い海と青い空、そして緑あふれる街）」「Resilience Smart（安全・安心な街、そして快適な都市環境を整備）」「Well-being Social-Responsibility（社会から信頼され、社員からも愛される企業へ）」を「私たちが創るサステナブルな未来」として描き、その実現に向けて下記のESG経営基本方針をサステナビリティの基本的な考え方としております。 ＜ESG経営基本方針＞ 当社グループは、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に関する社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためのESG経営を推進し、SDGsに貢献してまいります。 Ⅰ．ガバナンス 当社グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長２名、本部長６名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役１名で構成されます。「ESG委員会」は年２回開催され、ESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しております。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。 ※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の体制図であります。 Ⅱ．リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント体制図に示すように、３つのラインからなるリスク管理体制を構築しております。第１線では、本社・支店各主管部署、グループ会社が、年１回見直されるリスク一覧を基に、期首に主管するリスク項目への対応策を立案し、リスク管理を遂行しております。第２線では、グループ全体のリスクを網羅的に把握するリスクマネジメント小委員会が、グループ内のリスク対応状況や外部環境情報などを基に、ESG委員会に報告・改善案などを提案するほか、第１線のリスク管理を支援しております。ESG委員会では、当社グループのリスク管理に関する方針、体制を審議しております。また、リスク一覧の見直しや対策指示などを行い、状況を取締役会に報告しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約18047文字
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 1,298 百万円 1,414 百万円 ６ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 土地、建物 72 百万円 30 百万円 その他 75 30 ７ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 土地 百万円 百万円 建物 その他 ８ ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 建物・構築物 18 百万円 131 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 その他 20 145 ９ ※７ 減損損失 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 用途 種類 場所 遊休資産 土地 宮城県 事業用資産 建物及び構築物、土地等 東京都その他１件 当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。 遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失172百万円として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。 東京都その他１件にある一部の事業用資産は、当連結会計年度において建物及び構築物等の解体撤去を決定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失380百万円として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社 ( 2025年３月31日 現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 構築物 機械運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資 産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都新宿区) 2,057 6,445 (-) 708,028 9,478 510 18,491 341 北海道支店 (札幌市中央区) 16 (3,614) 101,876 167 188 33 東北支店 (仙台市青葉区) 85 (839) 46,008 466 552 49 北陸支店 (新潟市中央区) (2,685) 2,789 222 228 20 千葉支店 (千葉市中央区) 91 (-) 54,576 1,758 1,854 70 東日本建築支店 (東京都新宿区) (13,604) 232 東京支店 (東京都中央区) 131 (2,028) 2,277 86 222 149 横浜支店 (横浜市中区) 294 15 (6,529) 18,566 1,876 2,187 176 名古屋支店 (名古屋市中区) 53 (-) 5,424 207 261 38 大阪支店 (大阪市西区) 12 (3,253) 1,647 15 121 西日本建築支店 (大阪市西区) (1,701) 142 中国支店 (広島市中区) 138 (2,694) 15,152 395 537 76 四国支店 (香川県高松市) (-) 23 九州支店 (福岡市博多区) 99 (5,947) 31,573 156 259 138 技術研究開発センター (横浜市鶴見区) 54 (-) 70 38 国際事業本部 71 1,228 (-) 1,299 126 （２）国内子会社 ( 2025年３月31日 現在) 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 構築物 機械運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資 産 合計 面積(㎡) 金額 東亜リアルエステート株式会社 本社 (横浜市鶴見区) その他 1,719 (-) 80,794 3,101 4,829 東亜機械工業株式会社 本社 (山口県下関市) その他 411 25 (-) 40,261 104 540 28 信幸建設 株式会社 本社他 (東京都千代田区) その他 30 92 (1,918) 8,090 47 170 156 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。