サステナビリティ
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/ 原文長 約7918文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。 (1)サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 当社グループは、社是「高い技術をもって社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」や長期ビジョン〈TOA2030〉「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を踏まえてESG経営基本方針「東亜建設工業グループは、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に関する社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためのESG経営を推進し、SDGsに貢献します」を策定しております。 この方針のもと、より一層の東亜らしい社会価値の創造及び持続的成長をめざして、事業において優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、その解決のための行動計画を設定しました。この行動計画に基づく取組みにより、持続可能な企業体質を構築し、当社の企業価値の向上を図りながら、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 ■東亜らしい3つの社会価値の創造 ①持続可能な自然環境のために環境負荷を低減する ②高度な技術により人々の「安心な生活」を支える ③社会、社員との信頼を守る企業であり続ける <ガバナンス> 当社グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しております。委員会は社長を委員長とし、副社長1名、本部長6名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役1名で構成されます。「ESG委員会」は年2回開催され、気候変動への対応を含むESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しています。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門(支店を含む)及びグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。 <戦略> 当社グループは高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神を根底に置き、環境・人権・パートナーシップそれぞれの価値を重視し、社員を含むすべてのステークホルダーの幸福度を高めるために、ESG経営を更に深化させ、社会資本整備を通じてサステナブルな社会に貢献いたします。このための組織作り・人材作りとして中期経営計画を策定し、事業戦略と人材戦略の融合を図っております。2021年度にESG推進部、2022年度にカーボンニュートラル推進部及びDX推進部、2023年度には人事部人材戦略課を新設し、気候変動関連や人的資本・多様性に関するリスク及び機会に対処する取組みを拡充しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約17655文字
5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 1,224 百万円 1,209 百万円 6 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 土地、建物 百万円 36 百万円 機械及び装置 10 10 36 7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 建物 百万円 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 建物・構築物 百万円 百万円 リース資産 機械、運搬具及び工具器具備品 その他 10 9 ※7 減損損失 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 用途 種類 場所 遊休資産 土地 北海道他2件 当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。 遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 用途 種類 場所 遊休資産 土地 北海道他1件 当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。 遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3百万円として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
2 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 ( 2023年3月31日 現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 構築物 機械運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資 産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都新宿区) 2,097 1,602 (-) 707,476 9,697 870 14,267 304 北海道支店 (札幌市中央区) 11 (-) 101,876 167 180 23 東北支店 (仙台市青葉区) 78 (3,009) 46,008 638 717 67 北陸支店 (新潟市中央区) (561) 2,789 222 222 11 千葉支店 (千葉市中央区) 116 (2,000) 55,584 1,767 535 2,420 71 東日本建築支店 (東京都新宿区) (17,127) 200 東京支店 (東京都中央区) 152 (3,834) 2,277 86 245 135 横浜支店 (横浜市中区) 327 (2,331) 18,566 1,876 2,208 162 名古屋支店 (名古屋市中区) 59 (-) 5,481 217 277 31 大阪支店 (大阪市西区) 14 (5,856) 1,647 17 113 西日本建築支店 (大阪市西区) (945) 127 中国支店 (広島市中区) 130 (2,559) 15,152 395 525 69 四国支店 (香川県高松市) (-) 22 九州支店 (福岡市博多区) 92 (2,207) 31,573 156 254 112 技術研究開発センター (横浜市鶴見区) 70 (-) 14 94 32 国際事業本部 86 1,285 (-) 1,371 116 (2)国内子会社 ( 2023年3月31日 現在) 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 構築物 機械運搬具 工具器具 備品 土地 リース 資 産 合計 面積(㎡) 金額 東亜リアルエステート株式会社 本社 (横浜市鶴見区) その他 1,793 (-) 83,300 3,382 5,180 東亜機械工業株式会社 本社 (山口県下関市) その他 224 13 (-) 40,261 104 350 29 信幸建設 株式会社 本社他 (東京都千代田区) その他 30 162 (1,918) 8,090 47 249 174 (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。