事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約516文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等14社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社 2019年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性から下振れリスクは依然大きく、また、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境のなか、当社グループ全部門の情報共有や外部との交流・ノウハウを取り入れて自社独自の工法や製品の確立を目指し、高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。さらにはグループ内の連携強化、並びに地域戦略を明確にし、グループ全体の総合力の向上に取り組んでまいります。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。 また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ＩＣＴの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、従業員満足度の向上を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおります。 当社は、2017年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在も調査が継続しております。なお、改質アスファルトの事案に関しましては、2019年６月20日に課徴金の納付を命じない旨の通知書を受理いたしました。 当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、関係当局による調査等に対する全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令及び企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全力をあげて取り組み、ステークホルダーに信頼される企業を目指し、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性から下振れリスクは依然大きく、また、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境のなか、当社グループ全部門の情報共有や外部との交流・ノウハウを取り入れて自社独自の工法や製品の確立を目指し、高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。さらにはグループ内の連携強化、並びに地域戦略を明確にし、グループ全体の総合力の向上に取り組んでまいります。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。 また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ＩＣＴの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、従業員満足度の向上を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおります。 当社は、2017年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在も調査が継続しております。なお、改質アスファルトの事案に関しましては、2019年６月20日に課徴金の納付を命じない旨の通知書を受理いたしました。 当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、関係当局による調査等に対する全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令及び企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全力をあげて取り組み、ステークホルダーに信頼される企業を目指し、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4520文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しているものの、受注競争の激化や労務需給、原材料価格の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、グループ全体の総合力の強化に取り組み、当連結会計年度の受注高は111,930百万円（前連結会計年度比7.2％増加）、売上高は103,676百万円（同比5.6％増加）となりました。 受注高の増加の内容は、純民間工事やスポーツ施設工事等への取組みを強化し、建設事業の受注高が増加したことによるものであり(同比9.1％増加)、製造販売・環境事業等の受注高も増加(同比3.3％増加)いたしました。また、売上高増加の内容は、建設事業での受注高増加の影響が大きく、建設事業(同比6.8％増加)、製造販売・環境事業等(3.3％増加)とも増加いたしました。 営業損益におきましては、建設事業において売上高が増加した影響により、利益を押し上げましたが、製造販売・環境事業等において、原材料価格(特にストレート・アスファルト)の高騰による製造原価上昇の影響で利益率が低下し、営業利益は3,653百万円（同比15.1％減少）となりました。その内容は建設事業のセグメント利益2,599百万円(同比4.7％増加)、製造販売・環境事業等のセグメント利益2,841百万円(同比20.5％減少)、配賦不能営業経費等1,787百万円(前連結会計年度、1,757百万円)であります。 経常損益におきましては、経常利益は3,728百万円（同比10.9％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約691文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 99,877 105,348 セグメント間取引消去 △1,658 △1,672 連結財務諸表の売上高 98,218 103,676 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,058 5,441 セグメント間取引消去 49 26 全社費用（注） △1,807 △1,814 連結財務諸表の営業利益 4,300 3,653 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 86,226 87,167 セグメント間の債権の相殺消去 △5,545 △7,174 全社資産（注） 8,746 9,819 連結財務諸表の資産合計 89,426 89,813 (注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。 （単位：百万円） 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,657 1,965 221 228 1,878 2,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,872 3,120 227 293 2,100 3,414 (注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1604文字
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態 (1) 資産、負債及び純資産の状況 ①資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、63,963百万円となりました。これは、主として現金預金が1,878百万円,未成工事支出金が844百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.5％増加し、25,850百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が988百万円、無形固定資産が191百万円増加、投資有価証券が1,333百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、89,813百万円となりました。 ②負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、42,341百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が649百万円、借入金の返済により短期借入金が1,058百万円、未払法人税等が425百万円減少しましたが、独占禁止法関連損失引当金が2,338百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、6,934百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が438百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、49,275百万円となりました。 ③純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、40,537百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が738百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が900百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円減少し、20,419百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、得られた資金は3,262百万円の収入(前連結会計年度10,959百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,175百万円、減価償却費2,194百万円、独占禁止法関連損失引当金 の増加額2,338百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額610百万円、たな卸資産の増加額469百万円、法人税等の支払額1,459百万円などであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、使用した資金は3,250百万円の支出(前連結会計年度779百万円の支出）となりました。…