事業の内容
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/ 原文長 約516文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社25社(子会社23社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等13社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 平成29年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済環境の見通しにつきましては、政府の各種経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心とした穏やかな景気回復が期待されます。しかしながら海外政治・経済情勢の不透明感から、下振れリスクは依然大きく、また、国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、労務需要や原材料価格等の動向に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、様々な施策を行い、また、異業種交流などを通じ、外部の技術、ノウハウを取り入れていくことで、組織力・技術開発力を高め、それら情報を共有化することで、受注確保につなげるべくグループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高105,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。 当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、平成28年12月22日に国土交通省関東地方整備局より、平成29年１月６日から平成29年３月21日までの75日間、建設業法に基づく営業停止処分を受けております。 なお、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。 平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査をうけております。また、当社は、平成29年３月期第２四半期の決算手続きにおいて、不適切な会計処理が行われたと疑われる事象が判明したため、社外有識者を入れた調査委員会を設置いたしました。調査委員会の調査報告における指摘事項および提言を真摯に受け止め再発防止対策の策定を行い、内部管理体制の強化に鋭意取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済環境の見通しにつきましては、政府の各種経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心とした穏やかな景気回復が期待されます。しかしながら海外政治・経済情勢の不透明感から、下振れリスクは依然大きく、また、国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、労務需要や原材料価格等の動向に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、様々な施策を行い、また、異業種交流などを通じ、外部の技術、ノウハウを取り入れていくことで、組織力・技術開発力を高め、それら情報を共有化することで、受注確保につなげるべくグループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高105,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。 当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、平成28年12月22日に国土交通省関東地方整備局より、平成29年１月６日から平成29年３月21日までの75日間、建設業法に基づく営業停止処分を受けております。 なお、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。 平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査をうけております。また、当社は、平成29年３月期第２四半期の決算手続きにおいて、不適切な会計処理が行われたと疑われる事象が判明したため、社外有識者を入れた調査委員会を設置いたしました。調査委員会の調査報告における指摘事項および提言を真摯に受け止め再発防止対策の策定を行い、内部管理体制の強化に鋭意取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約688文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 97,414 101,956 セグメント間取引消去 △828 △2,106 連結財務諸表の売上高 96,586 99,849 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,091 6,974 セグメント間取引消去 97 87 全社費用（注） △1,701 △1,737 連結財務諸表の営業利益 5,487 5,325 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 77,679 76,814 セグメント間の債権の相殺消去 △5,053 △5,762 全社資産（注） 8,567 8,945 連結財務諸表の資産合計 81,193 79,998 (注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。 （単位：百万円） 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,533 1,677 248 241 1,781 1,918 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,974 1,773 220 125 2,194 1,898 (注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約362文字
(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績 製品生産実績 製品販売実績 乳剤 (千t) 合材 (千t) 砕石 (千㎥) 乳剤 合材 砕石 商品等 (百万円) 売上高 (百万円) (千t) (百万円) (千t) (百万円) (千㎥) (百万円) 前連結会計年度 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 104 1,213 359 105 9,370 1,083 10,506 370 746 12,461 33,084 当連結会計年度 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 106 1,206 285 108 8,695 1,151 10,973 372 690 11,185 31,545 (注) １ 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。