事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約497文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 2025年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3992文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （建設事業） 建設事業におきましては、インフラの老朽化が顕在化するなど、防災・減災・国土強靭化の施策を背景に、公共投資に関しては堅調に推移する見込みです。 一方、民需に関しては米国の関税政策などの不確定要素から慎重な対応が必要と考えています。また、労働環境問題や原材料価格、人件費の高騰や為替変動などを引き続き経営リスクとして注視しています。将来的には、次世代の人材確保や育成、省力化・効率化、施工の標準化などを課題として認識しております。 （製造販売・環境事業等） 製造販売事業におきましては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供など、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、ＬＣＣ最適化に向けたインフラの予防的保全に資する製品の開発・提供も要請されています。 一方 、地政学的な問題が主材料（特にストレートアスファルト）の価格に大きく影響するため、その動向を注視するとともに、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは創立100周年を迎える2030年を目標とした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて、昨年5月に前中期経営計画に掲げた6つの戦略（確固たる収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定し、推進しております。 当社は本中期経営計画の2年目を迎えました。策定以来、外部環境は多様に変化しておりますが、持続可能な成長基盤の確立と社会から選ばれ続ける企業であり続けるために、残された課題に対して取り組み、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3992文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （建設事業） 建設事業におきましては、インフラの老朽化が顕在化するなど、防災・減災・国土強靭化の施策を背景に、公共投資に関しては堅調に推移する見込みです。 一方、民需に関しては米国の関税政策などの不確定要素から慎重な対応が必要と考えています。また、労働環境問題や原材料価格、人件費の高騰や為替変動などを引き続き経営リスクとして注視しています。将来的には、次世代の人材確保や育成、省力化・効率化、施工の標準化などを課題として認識しております。 （製造販売・環境事業等） 製造販売事業におきましては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供など、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、ＬＣＣ最適化に向けたインフラの予防的保全に資する製品の開発・提供も要請されています。 一方 、地政学的な問題が主材料（特にストレートアスファルト）の価格に大きく影響するため、その動向を注視するとともに、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは創立100周年を迎える2030年を目標とした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて、昨年5月に前中期経営計画に掲げた6つの戦略（確固たる収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定し、推進しております。 当社は本中期経営計画の2年目を迎えました。策定以来、外部環境は多様に変化しておりますが、持続可能な成長基盤の確立と社会から選ばれ続ける企業であり続けるために、残された課題に対して取り組み、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3689文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響が懸念されることもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共投資が継続される一方、受注競争は一段と激化しており、建設資材価格や人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境となっております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は 119,642百万円 （前連結会計年度比 3.5％減少 ）、 売上高は126,575百万円 （同比 7.2％増加 ）となりました。 一方、損益につきましては、 営業利益は5,015百万円 （同比 8.4％減少 ）、 経常利益は5,206百万円 （同比 8.8％減少 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,127百万円 （同比 8.8％増加 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①建設事業 当連結会計年度の受注高は 70,468百万円 （前連結会計年度比 7.5％減少 ）となりました。また、完成工事高は 77,401百万円 （同比 10.2％増加 ）となり、次期繰越高は 28,057百万円 （同比 19.8％減少 ）となりました。利益面におきましては セグメント利益は3,816百万円 （同比 10.1％増加 ）となりました。 ②建設材料等の製造販売・環境事業等 当連結会計年度の 売上高は49,173百万円 （前連結会計年度比 2.8％増加 ）となり、利益面におきましては、 セグメント利益は3,464百万円 （同比 16.8％減少 ）となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 受注実績 セグメントの名称 前連結会計年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 （百万円） 建設事業 76,178 (11.4％） 70,468 ( △7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約690文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 119,029 127,475 セグメント間取引消去 △968 △900 連結財務諸表の売上高 118,060 126,575 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,631 7,281 セグメント間取引消去 38 42 全社費用（注） △2,195 △2,308 連結財務諸表の営業利益 5,473 5,015 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 90,792 90,333 セグメント間の債権の相殺消去 △8,653 △8,955 全社資産（注） 10,756 9,343 連結財務諸表の資産合計 92,895 90,721 (注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。 （単位：百万円） 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,952 2,125 241 162 2,194 2,287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,887 2,912 108 133 3,996 3,046 (注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2006文字
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2.5％減少 し、 60,001百万円 となりました。これは主として、現金預金が1,919百万円、電子記録債権が720百万円、未成工事支出金が937百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1,297百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1.9％減少 し、 30,720百万円 となりました。これは主として、投資有価証券が1,349百万円減少し、有形固定資産が622百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2.3％減少 し、 90,721百万円 となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 6.4％減少 し、 30,401百万円 となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が7,187百万円減少し、短期借入金が4,850百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ 19.2％減少 し、 3,389百万円 となりました。これは主として、長期借入金が450百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 7.9％減少 し、 33,790百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1.3％増加 し、 56,931百万円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,181百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し、12,308百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、 使用した資金は1,754百万円の支出 (前連結会計年度 10,911百万円の収入 )となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,256百万円、減価償却費2,287百万円、法人税等の支払額1,851百万円、投資有価証券売却益673百万円、仕入債務の減少額7,275百万円などであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、 使用した資金は1,222百万円の支出 (前連結会計年度 3,995百万円の支出 ）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,615百万円、投資有価証券の売却による収入1,056百万円などであります。…