サステナビリティ
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/ 原文長 約4505文字
(1) サステナビリティ共通 ＜ガバナンス＞ サステナビリティ経営本部は当社グループにおける経済的価値と社会的価値を同時に高めるという観点から、戦略立案などを行い、経営会議にて協議し、取締役会での決議を行う体制となっております。具体的なガバナンス体制は下記のとおりです。 ①取締役会 ・経営会議（執行役員会議）から上申されたサステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して決議し、年２回報告を受け、取り組み状況を監督し、必要な改善指示を行う ②経営会議 ・サステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して協議し、インシデントについても取締役会へ上申する ・四半期ごとに計画、活動、指標及び目標をレビューする ・上記項目について取締役会へ報告し、監督を受ける ③サステナビリティ経営本部 ・サステナビリティ課題について、方針や目標、計画策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示など、サステナビリティに関する戦略全般を管理する ・各担当部門及びグループ会社に提言を行い、グループ全体での取り組みを推進する ・ステークホルダーとの対話を実施し、最新の知見を共有して各種方針や計画に反映する ・戦略部は財務目標、サステナビリティ推進室は非財務目標の戦略立案・進捗管理を担う ④各担当部門 ・各施策の進捗状況をサステナビリティ経営本部へ年４回報告し、管理・評価を受ける ・サステナビリティ課題について、各担当部門に関する方針や目標、計画の策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示などを実施し、管理する ・サステナビリティ経営本部が設定した計画や目標に基づき、具体的な活動を推進する ＜リスク管理＞ 当社のサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携してサステナビリティ関連のリスクと機会を網羅的に抽出し評価・識別します。評価・識別は、事業への影響度の観点で実施し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、当社リスク管理規程に基づき管理しております。 ＜マテリアリティ＞ 2021年10月に当社グループで初めてマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当時はSDGsの達成と、ESG経営の実践を主軸に非財務目標を中心としたマテリアリティでした。2023年に策定したサステナビリティ経営方針に則り、事業活動を含めた財務目標と非財務目標の達成を推進するため、2025年にマテリアリティを見直しております。 マテリアリティ特定プロセスについては、各本部の主要メンバーで構成されるプロジェクトチームを設置し、検討課題の把握・抽出を行い、重要性の高い課題を抽出し、経営層へのヒアリングなども実施しました。 ■課題抽出とマテリアリティの特定 検討課題の把握・抽出において、87の課題を抽出。…
研究開発活動
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/ 原文長 約22360文字
４．※３ 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) 624 百万円 477 百万円 ５．※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) 機械、運搬具及び工具器具備品 69 百万円 百万円 土地 76 69 78 ６．※５ 段階取得に係る差益 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) 当連結会計年度に計上した段階取得に係る差益は、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。 ７．※６ 負ののれん発生益 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) 当連結会計年度に計上した負ののれん発生益は、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。 ８．※７ 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) 建物・構築物 百万円 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 ソフトウェア 92 長期前払費用 10 101 ９．※８ 減損損失 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) 当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。 場所 用途 種類 減損損失 （百万円） 佐賀県太良町 小水力発電設備 機械、運搬具及び工具器具備品 30 熊本県小国町 地熱発電設備 無形固定資産 40 減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。 減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約997文字
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 399百万円 は、自社利用設備等の設備投資額であります。 (注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務 諸表計上 額(注3) 土木事業 建築事業 不動産 事業 エネルギー事業 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 34,605 88,848 3,243 126,696 126,696 126,696 一時点で移転される財又はサービス 1,016 3,477 1,167 228 5,889 1,040 6,929 6,929 顧客との契約から生じる収益 35,621 92,325 1,167 3,471 132,586 1,040 133,626 133,626 その他の収益 238 40 1,302 1,581 1,581 1,581 外部顧客への売上高 35,859 92,365 2,470 3,471 134,167 1,040 135,207 135,207 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,171 101 49 2,322 2,325 △ 2,325 38,031 92,467 2,519 3,471 136,489 1,043 137,533 △ 2,325 135,207 セグメント利益又は損失（△） 318 6,987 507 1,331 9,144 △ 174 8,969 △ 1,818 7,150 セグメント資産 32,433 52,647 28,754 25,574 139,410 2,763 142,174 15,801 157,975 その他の項目 減価償却費 437 27 96 212 773 226 1,000 567 1,568 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 433 20 844 1,299 1,183 2,483 581 3,064 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。 (注２) 調整額は以下のとおりであります。