事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。 (1) 土木事業 当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料（製品名ORクリート）の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。 ＡＮＩＯＮ株式会社は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸着材（製品名ADOXパウダー）の製造販売を行っております。 (2) 建築事業 当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4972文字
５．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務者２名を含む次の17名であります。 ※は取締役兼務者であります。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 林 伊佐雄 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ ※執行役員 菊 池 泰 新規事業・地域共創事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌 専務執行役員 小 髙 友 久 関連事業本部長 兼 戦略営業室長 常務執行役員 長谷川 幸 生 建築事業本部長 常務執行役員 大 西 暁 子 ＣＦＯ サステナビリティ経営本部長 執行役員 中 里 良 一 土木事業本部 技術担当 執行役員 高 野 匡 裕 土木事業本部 技術担当 執行役員 藤 田 佳 久 土木事業本部 技術担当 執行役員 中小路 俊 幸 建築事業本部 設計統括部長 執行役員 足 立 徹 土木事業本部 技術担当 執行役員 三 井 聡 土木事業本部 土木統括部長 兼 土木統括部 大阪土木部長 執行役員 朝 岡 修 三 土木事業本部 副本部長 （国土開発工業営業担当） 執行役員 津 田 眞 典 土木事業本部長 執行役員 大 鹽 岳 内部統制推進室長 執行役員 平 林 輝 一 関連事業本部 副本部長 兼 エネルギー事業部長 執行役員 寺 田 真 才 建築事業本部 施工統括部長 執行役員 森 岡 義 美 サステナビリティ経営本部 副本部長 （総務法務・人事担当）兼 人事部長 兼 人財開発グループリーダー ②社外役員の状況 当社は、３名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。 当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。 a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。 〔社外取締役の独立性判断基準〕 社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。 (1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１） その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。 (2)当社の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。 (3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。 (4)当社を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。 (5)当社の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3233文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①「中期経営計画2024」の振り返り 2023年５月期からの３カ年経営計画である「中期経営計画2024」において、土木・建築事業が2024年５月期に大幅損失を計上し、2024年７月に中期経営計画の計数目標の見直し（最終年度ROE10％水準→５％水準、営業利益110億円→40億円に修正）を行いました。 最終年度である2025年５月期に、前年度の損失計上を受け、土木・建築事業で受注審査の厳格化、管理・施工体制強化などを実施しました。その成果もあり、建築事業が回復基調に転じ計画を超える利益を計上、関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成しました。 一方、土木事業は３期連続の大幅損失計上となり、回復が遅れています。その結果、前中期経営計画における見直し後の財務目標においても計画未達（ROE2.0％、営業利益23億円）となりました。 非財務目標については、脱炭素の取り組みにおいて2050年のカーボンニュートラルの目標であるSBTイニシアチブの「SBTネットゼロ」目標の認定取得したほか、健康経営では「健康経営銘柄2025」（通算４回目）に選定されるなど、先進的な取り組みを実施することができました。 ②外部環境認識 海外経済においては、米国政権による各国への通商政策は不確定要素であり、地政学的リスクなどによる原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動などの影響は先行き不透明となっています。国内経済は、雇用・所得環境の改善もあり、回復傾向が続いていましたが、海外経済の減速により、国内企業の収益なども下押しされ、成長ペースは鈍化が見込まれます。 国内建設市場は堅調に推移しており、脱炭素化関連投資、国土強靭化計画による公共投資が見込まれるものの、資材・労務費の高騰、少子化に伴う住宅建設投資減などもあり、収益性の低下も考慮に入れる必要があります。また、担い手不足が深刻化しており、人財の確保・育成に関連する人的資本の活用が求められるほか、労働時間削減や生産性向上につながるAI（人工知能）やICT（情報通信技術）などのDX（Digital Transformation）は加速すると見込まれます。一方、南海トラフ地震、首都直下型地震などの発生確率が高まっており、被災地の復旧復興に貢献する建設業の果たす役割は大きいと認識しています。 以上の外部環境認識、前中期経営計画で果たせなかった目標に対する経営課題などに対応するため、2028年５月期を最終年度とする３カ年経営計画「中期経営計画2027」を策定しました。 ③日本国土開発の目指す姿 我々が目指す姿は、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現することです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6472文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外景気の下振れや、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等、引き続き 状況を注視していく必要があります。 建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては 堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、厳し い事業環境が続いております。 このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は 123,349百万円 （ 前連結会計年度比9.1％減 ）、売上総利益は 12,193百万円 （前連結会計年度は 541 百万円の売上総損失）、営業利益は 2,318百万円 （前連結会計年度は 9,404 百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は 1,945百万円 （前連結会計年度は 9,343 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,332百万円 （前連結会計年度は 7,191 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、 セグメント利益又は損失は 、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） （土木事業） 土木事業においては、売上高は 37,727 百万円（ 前連結会計年度比7.1％減 ）となり 、 利益面では、工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金を計上したこと、大型工事において突貫工事等による工事費の増加を見込んだこと、及び連結子会社における大型下請工事で追加契約協議の難航に伴い損失を計上したことにより、セグメント損失 4,550 百万円（前連結会計年度は 6,294 百万円のセグメント損失）となりました。 （建築事業） 建築事業においては、売上高は 74,628 百万円（ 前連結会計年度比15.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約694文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上 額(注2) 土木事業 建築事業 関連事業 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 38,158 84,239 3,124 125,522 125,522 一時点で移転される財又はサービス 2,221 3,859 2,862 8,944 8,944 顧客との契約から生じる収益 40,380 88,098 5,987 134,467 134,467 その他の収益 223 37 973 1,234 1,234 外部顧客への売上高 40,604 88,136 6,960 135,701 135,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高 48 49 98 △ 98 40,605 88,184 7,010 135,800 △ 98 135,701 セグメント利益又は損失（△） △ 6,294 △ 3,612 2,056 △ 7,851 △ 1,553 △ 9,404 セグメント資産 36,881 48,221 42,804 127,906 17,770 145,677 その他の項目 減価償却費 775 29 1,046 1,851 464 2,316 のれんの償却額 23 23 23 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 649 52 3,354 4,056 448 4,505 (注１) 調整額は以下のとおりであります。