事業の内容
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/ 原文長 約2453文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。 (1) 土木事業 当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 (2) 建築事業 当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3418文字
５．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名を含む次の26名であります。 ※は取締役兼務者であります。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 朝 倉 健 夫 ＣＥＯ 専務執行役員 戸 谷 茂 営業戦略担当 専務執行役員 山 本 喜 裕 土木事業本部 グループ強化担当 ※専務執行役員 上 嶌 健 司 建築事業本部長兼安全品質環境本部管掌 専務執行役員 草 野 正 明 つくば未来センター長 ＣＴＯ ※専務執行役員 曽 根 一 郎 開発事業本部長兼 つくば未来センター管掌 ※専務執行役員 井 上 智 土木事業本部長 ※専務執行役員 西 川 哲 夫 経営本部長 ＣＦＯ 常務執行役員 中 橋 正 建築事業本部副本部長 常務執行役員 川 島 茂 樹 土木事業本部 技術担当 常務執行役員 上 阪 恒 雄 土木事業本部 技術担当 常務執行役員 田 中 了 経営本部 監査部管掌 常務執行役員 福 間 和 修 土木事業本部 東北担当 常務執行役員 笹 尾 佳 子 働き方改革推進室長 常務執行役員 松 島 浩 一 建築事業本部 大阪支店長 執行役員 横 田 季 彦 土木事業本部付 福島エコクリート㈱ 執行役員 四 宮 圭 三 土木事業本部 技術部管掌 執行役員 私 市 和 士 建築事業本部 東京支店長 執行役員 山 本 茂 建築事業本部副本部長(東日本担当) 執行役員 塩 澤 昭 彦 つくば未来センター 特定プロジェクト担当 執行役員 中 里 良 一 土木事業本部 技術担当 執行役員 佐々木 伸 也 土木事業本部副本部長(第一土木担当） 役名 氏名 担当 執行役員 黒 川 洋 之 つくば未来センター副センター長 執行役員 高 野 匡 裕 土木事業本部 技術担当 執行役員 平 田 亨 安全品質環境本部長 執行役員 関 茂 樹 つくば未来センター海外担当 ②社外役員の状況 当社は、１名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。 当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。 a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。 〔社外取締役の独立性判断基準〕 社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。 (1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１） その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）日本国土開発グループの経営の基本方針 ◇経営理念 当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。 ◇経営方針 Ａｃｔｉｖｅ 若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する Ｃｒｅａｔｉｖｅ 確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ 多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する ◇ＳＤＧｓへの取り組み 当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。 当社グループの経営理念を具現化するため、ＳＤＧｓをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。 （２）グループが目指す方向性 ◇経営環境 当社グループは、2019年度を最終年度とする現行中期経営計画を推進しておりますが、土木事業、建築事業に次ぐ第３の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変動に強い収益構造への変革が想定通り着実に進んでおり、「３事業体制」が確立しつつあります。又この間の国内建設市場は堅調を持続し、当社グループの業績も前倒しで達成するなど好調に推移しております。 一方で当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場が新規投資からストックの維持管理・更新へと需要の質的変化が加速することに加え、建設業就労者の高齢化と大量離職問題、働き方改革関連法施行による労働時間問題等、様々な課題が顕在化することが予測され、スピード感を持ってこれらに対応していくことが求められます。 ◇長期ビジョン 「建設」×「マシナリー」×「ＩＣＴ」 ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にＮＥＸＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをもたらす。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6141文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、不透明な国内外の政治・経済情勢など懸念を残したまま推移しました。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しておりますが、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。 当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、主に建築の完成工事高が増加したことが影響し、 前連結会計年度比1.7％増 の 119,525百万円 （前連結会計年度は 117,579百万円 ）となり、営業利益は、株式給付信託制度の導入費用、研究開発費及び業務改善プロジェクト費用等の管理費の増加等もあり、 前連結会計年度比7.0％減 の 14,576百万円 （前連結会計年度は 15,669百万円 ）、経常利益は、 前連結会計年度比6.0％減 の 14,406百万円 （前連結会計年度は 15,330百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度比1.8％増 の 10,449百万円 （前連結会計年度は 10,262百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） ①土木事業 震災復興関連事業の工事量の減少等により、土木事業の 売上高は52,416百万円 ( 前連結会計年度比1.9%減 )であり、 セグメント利益は9,029百万円 ( 前連結会計年度比20.3%減 )となりました。 ②建築事業 複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の 売上高は54,303百万円 ( 前連結会計年度比13.1%増 )であり、 セグメント利益は4,232百万円 ( 前連結会計年度比84.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上 額(注2) 土木事業 建築事業 関連事業 関係会社 Ⅰ売上高 外部顧客に対する売上高 53,407 48,020 1,716 14,435 117,579 117,579 117,579 セグメント間の内部売上高 又は振替高 176 1,982 2,158 2,158 △ 2,158 53,407 48,020 1,893 16,417 119,737 119,737 △ 2,158 117,579 Ⅱセグメント利益 11,329 2,296 51 2,655 16,333 16,333 △ 663 15,669 Ⅲセグメント資産 36,694 31,456 13,738 19,287 101,177 101,177 19,450 120,627 Ⅳその他の項目 減価償却費 175 229 489 896 896 112 1,008 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 665 2,016 1,831 4,514 4,514 663 5,177 (注1) 調整額は以下のとおりであります。 1.セグメント利益の調整額 △663百万円 は、セグメント間取引消去であります。