事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社96社及び関連会社54社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.他28社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社23社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。 （２）食材流通事業………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロオーシャン、マルハニチロ畜産㈱他14社］、非連結子会社３社、並びに関連会社23社［うち、持分法適用会社８社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。 （３）加工食品事業………当社及び連結子会社［アイシア㈱、㈱マルハニチロ北日本、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他６社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。 また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。 (2）経営戦略等 本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。 また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、新長期ビジョンを設定いたしました。 まず、新長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。 （当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ） ・気候変動 ・地球・海洋環境 ・生態系バランス ・循環型社会 ・食の安全・安心 ・栄養バランス ・多様な食文化・ライフスタイル ・サステナブルな事業性 以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。 当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により、新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。 消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。 また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。 (2）経営戦略等 本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。 また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、新長期ビジョンを設定いたしました。 まず、新長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。 （当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ） ・気候変動 ・地球・海洋環境 ・生態系バランス ・循環型社会 ・食の安全・安心 ・栄養バランス ・多様な食文化・ライフスタイル ・サステナブルな事業性 以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。 当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により、新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。 消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3949文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。 一方、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の政策動向の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の最終年度を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。 （長期経営ビジョン） ①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢 献する ③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す その結果、売上高は1,078,631百万円（前期比4.7％増）、営業利益は30,381百万円（前期比14.5％増）、経常利益は32,254百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,264百万円（前期比11.6％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 水産資源事業 水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。 漁業ユニットは、ミクロネシア海域のカツオ及び日本近海のクロマグロの魚価下落、大西洋のカラスガレイの漁獲減で苦戦も、オーストラリアのメロ、エビの堅調な販売、ニュージーランド事業のイカ、アジ、ホキの漁獲増により増収、損益改善となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産資源 食材流通 加工食品 売上高 外部顧客への売上高 226,126 624,877 160,362 1,011,365 19,308 1,030,674 1,030,674 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,482 15,926 13,459 52,868 7,915 60,784 △ 60,784 249,609 640,803 173,821 1,064,234 27,224 1,091,458 △ 60,784 1,030,674 セグメント利益 2,928 9,979 10,633 23,541 3,490 27,031 △ 497 26,534 セグメント資産 189,686 236,624 144,255 570,566 61,989 632,555 39,246 671,801 その他の項目 減価償却費 5,727 2,987 4,239 12,955 2,361 15,317 898 16,216 のれんの償却額 476 158 1,032 1,667 1,677 1,677 持分法適用会社への 投資額 8,251 7,185 1,175 16,611 1,320 17,932 1,651 19,583 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 7,885 3,141 3,427 14,455 3,090 17,545 1,368 18,914 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去46百万円及び全社費用配賦差額△544百万円額が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額39,246百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,359百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が49,606百万円含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10056文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10 以上となる販売先がないため省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は前連結会計年度を47,957百万円上回る1,078,631百万円となりました。 セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増収26,480百万円、加工食品事業の増収15,330百万円となります。 水産資源事業の主な増収要因は、北米ユニットにおける北米でのカニ類の取扱数量増及び欧州での高利益商材の販売に注力したことに伴う取扱数量増、漁業ユニットにおけるオーストラリアでのメロ、エビの堅調な販売及びニュージーランドでのイカ、アジ、ホキの漁獲増によるものであります。 加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおける主力製品の販売増加、広告宣伝の強化及びペットフード事業の主に北米向けの販売好調によるものであります。 連結会計年度のセグメント別売上高 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前期比 増減率 （％） 水産資源事業 226,126 252,607 26,480 11.7 食材流通事業 624,877 630,283 5,406 0.9 加工食品事業 160,362 175,692 15,330 9.6 その他 19,308 20,048 739 3.8 合計 1,030,674 1,078,631 47,957 4.7 （注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から36,177百万円増加し、933,033百万円（前期比4.0％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.5％となりました。販売費及び一般管理費は、労務費及び発送配達費等の経費の増加により、前連結会計年度から7,932百万円増加し、115,216百万円（前期比7.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.7％となりました。研究開発費は、前連結会計年度から33百万円増加し、1,843百万円（前期比1.8％増）となりました。…