事業の内容
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/ 原文長 約1351文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社97社及び関連会社55社により構成されており、水産資源事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 さらに、ニチロ畜産㈱は2022年４月１日よりマルハニチロ畜産㈱に社名変更しております。 （１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他38社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、はえ縄、まき網などの漁業を行う漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。 （２）加工事業……………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、ニチロ畜産㈱、㈱マルハニチロ北日本他10社］、並びに関連会社３社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。 （３）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする、グループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の３つに再定義しております。 ① 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する ③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する 以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、新中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３つのコンセプトに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする、グループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の３つに再定義しております。 ① 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する ③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する 以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、新中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３つのコンセプトに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4498文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、原則として遡及適用されるため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返されるなど、新型コロナウイルスの感染状況に左右される不透明な状況が継続いたしました。 世界経済については、新型コロナウイルスの新規感染者数こそ爆発的に増加したものの、各国政府が実施する各種施策等の効果により、緩やかな回復が見られました。 しかしながら、依然として新たな変異株による感染拡大の懸念や、ウクライナ情勢のより一層の緊迫化懸念もあり、世界、国内共に景気の行方は不透明な状況が続いております。 当社グループ関連業界におきましては、コンテナ不足や海上輸送費の上昇といったグローバルサプライチェーンの混乱に加え、原油価格や原材料価格高騰の影響を受け、厳しい状況が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係各位の安全を最優先としながらも、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」を実現するため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。 その結果、売上高は866,702百万円（前期比7.1％増）、営業利益は23,819百万円（前期比47.3％増）、経常利益は27,596百万円（前期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,898百万円（前期比193.7％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、当期より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約7440文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 2,707.93 3,043.95 １株当たり当期純利益 109.33 321.13 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,753 16,898 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 5,753 16,898 普通株式の期中平均株式数（株） 52,623,578 52,621,304 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 （2021年３月31日） 当連結会計年度末 （2022年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 166,660 187,895 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 24,163 27,721 （うち非支配株主持分） (24,163) (27,721) 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 142,497 160,174 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 52,622,152 52,620,521 ４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は6.39円減少し、１株当たり当期純利益は0.48円減少しております。 （重要な後発事象） （スケソウダラ操業のための資産譲受け） 当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMaruha Capital Investment, Inc.（以下「ＭＣＩＩ社」）とWestward Seafoods, Inc.（以下「ＷＳＩ社」）がIcicle Seafoods, Inc.（以下「Icicle社」）からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けることを決議し、2022年１月中に当該資産を譲り受けました。 １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9805文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10 以上となる販売先がないため省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は前連結会計年度を57,652百万円上回る866,702百万円となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける量販店への拡販、冷凍品の販売単価上昇に加え、海外ユニットの欧州の販売会社への追加出資による子会社化や販売増等による水産資源事業の増収44,854百万円、業務用食品ユニットの量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な推移等による加工事業の増収13,844百万円、及び保管在庫数量の低調な推移による物流事業の減収960百万円となります。 連結会計年度のセグメント別売上高 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前期比 増減率 （％） 水産資源事業 497,797 542,651 44,854 9.0 加工事業 282,132 295,976 13,844 4.9 物流事業 15,586 14,625 △960 △6.2 その他 13,533 13,448 △85 △0.6 合計 809,050 866,702 57,652 7.1 （注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から45,700百万円増加し、746,205百万円（前期比6.5％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.1％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費や保管料などの増加により、前連結会計年度から4,304百万円増加し、96,677百万円（前期比4.7％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント好転し、11.2％となりました。研究開発費は、1,647百万円（前期比5.8％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は前連結会計年度を7,647百万円上回る23,819百万円（前期比47.3％増）となりました。…