事業の内容
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/ 原文長 約1323文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社99社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ㈱マルハニチロアセットについては、2024年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。 （１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社45社［うち、持分法適用会社18社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。 （２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。 （３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3748文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする、グループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の３つに再定義しております。 ① 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する ③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する 以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３つのコンセプトに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3748文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2）経営戦略等 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする、グループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期経営ビジョンを次の３つに再定義しております。 ① 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する ③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する 以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、中期経営計画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３つのコンセプトに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3868文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。 一方、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動や物価の高騰、資源価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。 （長期経営ビジョン） ①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する ②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢 献する ③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す その結果、売上高は1,030,674百万円（前期比1.0％増）、営業利益は26,534百万円（前期比10.3％減）、経常利益は31,106百万円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,853百万円（前期比12.1％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 水産資源事業 水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。 漁業ユニットは、漁船の稼働低下による漁獲量の減少及び燃油代の高騰により減収減益となりました。 養殖ユニットは、マグロ・カンパチの販売価格が堅調に推移し売上は前年並み、餌料費等の高騰による原価上昇に加え、ブリ販売相場下落の影響により減益となりました。 水産商事ユニットは、主に冷凍マグロ、鮭鱒など海外輸入水産物の販売価格が引き続き低迷した結果、減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1987文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産資源 加工食品 食材流通 物流 売上高 外部顧客への売上高 598,481 106,637 297,316 17,620 1,020,056 400 1,020,456 1,020,456 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58,584 3,436 9,026 7,294 78,341 212 78,554 △ 78,554 657,066 110,073 306,343 24,914 1,098,397 612 1,099,010 △ 78,554 1,020,456 セグメント利益 21,376 3,115 3,087 1,583 29,163 278 29,441 134 29,575 セグメント資産 354,414 77,025 116,787 47,304 595,531 9,998 605,530 31,696 637,227 その他の項目 減価償却費 7,398 2,494 2,216 2,160 14,270 45 14,316 767 15,083 のれんの償却額 796 704 101 1,612 1,612 1,612 持分法適用会社への 投資額 13,312 736 1,308 15,358 15,358 1,810 17,168 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 18,651 5,232 2,237 3,424 29,545 57 29,603 1,078 30,681 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額134百万円には、セグメント間取引消去△150百万円及び全社費用配賦差額284百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額31,696百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△6,392百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,089百万円含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9967文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10 以上となる販売先がないため省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は前連結会計年度を10,218百万円上回る1,030,674百万円となりました。 セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増収17,945百万円、水産資源事業の減収7,361百万円となります。 食材流通事業の主な増収要因は、食材流通ユニットにおけるグループ内連携を強化し、市場の変化に合わせ、業態ニーズを把握した販路拡大及び価格改定、畜産ユニットにおける輸入食肉の堅調な販売等によるものであります。 一方で、水産資源事業の主な減収要因は、水産商事ユニットにおける冷凍マグロ、鮭鱒等の海外輸入水産物の販売価格低迷、漁業ユニットにおける漁船の稼働低下による漁獲量の減少等によるものであります。 連結会計年度のセグメント別売上高 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前期比 増減率 （％） 水産資源事業 598,481 591,119 △7,361 △1.2 加工食品事業 106,637 104,954 △1,683 △1.6 食材流通事業 297,316 315,262 17,945 6.0 物流事業 17,620 17,607 △12 △0.1 その他 400 1,730 1,330 332.3 合計 1,020,456 1,030,674 10,218 1.0 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から11,654百万円増加し、896,856百万円（前期比1.3％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、87.0％となりました。販売費及び一般管理費は、労務費等の増加により、前連結会計年度から1,605百万円増加し、107,284百万円（前期比1.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.1ポイント悪化し、10.4％となりました。研究開発費は、前連結会計年度から157百万円増加し、1,810百万円（前期比9.5％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は前連結会計年度を3,041百万円下回る26,534百万円（前期比10.3％減）となりました。…