事業の内容
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/ 原文長 約1384文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社99社及び関連会社51社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)漁業・養殖事業……当社及び連結子会社[大洋エーアンドエフ㈱他12社]、非連結子会社4社、並びに関連会社4社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。 (2)商事事業……………当社及び連結子会社[大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他10社]、非連結子会社5社、並びに関連会社16社[うち、持分法適用会社5社]により、 国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品(商事)」から構成されております。 (3)海外事業……………当社及び連結子会社[Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他20社]、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社2社]、並びに関連会社25社[うち、持分法適用会社14社]により、 中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、 す りみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成されております 。 (4)加工事業……………当社及び連結子会社[ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他7社]、並びに関連会社1社[持分法適用会社]に より、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料 ・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品(加工)」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成されております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1530文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・ お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成30年度から平成33年度までの4ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「Innovation toward 2021」において、平成33年度に売上高1兆円、営業利益310億円、ROA(総資産経常利益率)5.7%、D/Eレシオ(負債資本倍率)1.5倍、自己資本比率30.0%の目標を掲げております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10 年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しました。当ビジョンの実現に向けた最初の4年間となる当中期経営計画では「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の3つの経営戦略に取り組んでまいります。 ① 収益力の更なる向上 水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。 ② 成長への取り組み 利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。 ③ 経営基盤の強化 成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1530文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。 また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 ・ お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成30年度から平成33年度までの4ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「Innovation toward 2021」において、平成33年度に売上高1兆円、営業利益310億円、ROA(総資産経常利益率)5.7%、D/Eレシオ(負債資本倍率)1.5倍、自己資本比率30.0%の目標を掲げております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。 また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10 年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しました。当ビジョンの実現に向けた最初の4年間となる当中期経営計画では「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の3つの経営戦略に取り組んでまいります。 ① 収益力の更なる向上 水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。 ② 成長への取り組み 利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。 ③ 経営基盤の強化 成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4884文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益は堅調に推移しております。個人消費についても持ち直しの動きが見られるものの、当社グループ関連業界におきましては人手不足感が一層強まってきており、また水産物需要の世界的な高まりに伴う買付競争も引き続き厳しく、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況のもと、当社グループは中期4ヵ年経営計画「Challenge toward 2017(2014-2017)」の最終年度を迎えましたが、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び冷凍食品を生産する新石巻工場の稼働など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は918,820百万円(前期比5.2%増)、営業利益は24,497百万円(前期比6.9%減)、経常利益は27,917百万円(前期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,102百万円(前期比4.2%増)となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 漁業・養殖事業 漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。 当期は、漁業における魚価上昇及び養殖事業における出荷増により増収となりました。またカツオの魚価高や国内外の好調な漁獲により漁業の利益率が改善した結果、漁業・養殖事業の売上高は38,332百万円(前期比6.0%増)、営業利益は2,332百万円(前期比12.4%増)となりました。 商事事業 商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品(商事)」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。 「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コスト増加の影響もあり、増収減益となりました。 「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、天候不順などに起因する不漁も影響し、集荷面では引き続き苦戦を余儀なくされ、また販売面も単価高から全般的に低調で利幅の取りにくい状況が続き、減収減益となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 漁業・ 養殖 商事 海外 加工 物流 売上高 外部顧客への 売上高 36,171 452,157 146,230 210,656 15,511 860,728 12,567 873,295 873,295 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,844 14,472 39,021 4,476 5,926 75,742 428 76,170 △ 76,170 48,016 466,630 185,252 215,132 21,438 936,470 12,995 949,466 △ 76,170 873,295 セグメント利益 2,074 7,586 7,998 5,163 1,837 24,659 1,193 25,853 454 26,308 セグメント資産 36,728 120,806 113,229 136,512 36,389 443,666 23,951 467,617 33,685 501,303 その他の項目 減価償却費 1,720 902 3,257 5,150 1,686 12,717 447 13,165 797 13,962 のれんの償却額 39 61 333 747 1,192 1,192 1,192 持分法適用会社への投資額 907 7,904 726 1,443 10,981 216 11,197 11,197 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,763 1,643 3,660 10,166 1,838 19,071 76 19,148 724 19,872 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。 2.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額454百万円には、セグメント間取引消去150百万円及び全社費用配賦差額304百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額33,685百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,830百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が37,516百万円含まれております。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約101文字
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10 以上となる販売先がないため省略しております。 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。