事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社37社および関連会社４社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。 事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 (1) 国内卸売事業 野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (2) 海外卸売事業 野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (3) 小売事業 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。 (4) その他、全社(共通) 官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 事業区分 主な業務内容 主要な会社 国内卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 (扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木) 当社含む計３社 当社 (連結子会社) ㈱サカタ ロジスティックス ㈱ブロリード 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 (扱い品目：農園芸資材) 当社 当社 種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 (扱い品目：苗木) 計３社 (連結子会社) ㈱山形セルトップ ㈱飛騨セルトップ ㈱福岡セルトップ 海外卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産 (扱い品目：野菜種子・花種子・苗木) 当社含む計34社 当社 (連結子会社) Sakata Seed America,Inc. Sakata Vegetables Europe S.A.S. Sakata Ornamentals Europe A/S Sakata Seed Sudamerica Ltda. Sakata Seed Chile S.A. Sakata Korea Co.,Ltd. 坂田種苗(蘇州)有限公司 Sakata Siam Seed Co.,Ltd. Sakata Seed India Pvt Ltd. Sakata Vietnam Co.,Ltd. ほか 計30社 (関連会社) NewBreed Ltd. Tikal Holding,LLC Domina S.R.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約355文字
(1) 経営方針 当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2907文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な食料需要の拡大を背景とした中長期的な市場成長が見込まれる一方、気候変動の進行、地域ごとの生産構造の変化、地政学的リスク、さらには技術革新の加速により、大きな転換期を迎えております。 このような環境認識のもと、当社グループは、2026年７月13日に、2027年５月期を初年度とする10年間の長期経営計画「PASSION2035」を策定いたしました。 長期経営計画「PASSION2035」及び目標とする経営指標 (1)基本方針 PASSION2035では、キーステートメントである「Cultivating Tomorrow’s Harvest with You」（あなたと共に培う、未来の豊かさ）のもと、ステークホルダーの皆様とともに価値を創出しながら、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引していくことを目指しております。 その実現に向けて、当社グループは、地域の自主性を尊重しつつ、グローバルでの戦略・ルール・ガバナンスの統合を図る「Integrated Autonomy」の考え方を基本に、各地域の市場特性に応じた迅速な意思決定と、グループ全体での最適化を両立させてまいります。 また、収益性向上と持続的な成長基盤の確立のため、積極的な成長投資の実行、研究開発の強化、グローバル展開の加速、IT/DX/AIの活用に重点的に取り組むと共に、資本効率の向上および株主還元の強化を図ってまいります。 (2)2035年のありたい姿 PASSION2035では、以下の６つの「2035年のありたい姿」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ①イノベーション：革新的な価値を生み続ける企業 市場ニーズの高度化や気候変動への対応が求められる中、継続的な技術革新と高付加価値品種の創出が重要な課題であります。 当社グループは、グローバルな研究開発体制の推進および新技術の活用により、独自性と収益性を兼ね備えた品種の開発を推進してまいります。 ②サステナビリティ：社会・環境と共生する企業 気候変動や環境負荷低減への対応は、事業継続および企業価値向上における重要課題となっております。 当社グループは、持続可能な農業に資する品種・サービスの提供と、自社オペレーションにおける環境負荷低減の両面から、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 ③業界でのポジション：グローバルに確固たる信頼と競争優位を有する企業 市場成長が見込まれる一方、競争環境は一層激化しており、業界内におけるポジションの確立が重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8167文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)における業績は、売上高は 1,042億80百万円 (前期比 113億60百万円 、 12.2％増 )、営業利益は 131億22百万円 (前期比 ８億64百万円 、 7.1％増 )、経常利益は 142億78百万円 (前期比 19億66百万円 、 16.0％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 121億63百万円 (前期比 24億51百万円 、 25.2％増 )となりました。 ② 財政状態の状況 (資産) 資産合計は、 2,167億78百万円 (前連結会計年度末比 257億92百万円増加 )となりました。 ・流動資産：商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより 153億79百万円増加 ・固定資産：建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより 104億12百万円増加 (負債) 負債合計は、 377億95百万円 (前連結会計年度末比 85億77百万円増加 )となりました。 ・流動負債：短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより 60億39百万円増加 ・固定負債：退職給付に係る負債が減少した一方、繰延税金負債、長期借入金が増加したことなどにより 25億38百万円増加 (純資産) 純資産合計は、 1,789億83百万円 (前連結会計年度末比 172億14百万円増加 )となりました。 ・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより 54億49百万円増加 ・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより 117億７百万円増加 以上の結果、自己資本比率は 82.3％ となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比 72百万円増加 し、 225億18百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 91億74百万円 (前期比 40億74百万円 の収入の増加)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2044文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 国内卸売 事業 海外卸売 事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,661 71,977 4,531 89,170 3,749 92,920 92,920 セグメント間の内部 売上高又は振替高 642 2,063 2,705 234 2,940 △ 2,940 13,303 74,041 4,531 91,876 3,984 95,860 △ 2,940 92,920 セグメント利益 又は損失(△) 4,760 20,021 △ 256 24,525 105 24,631 △ 12,373 12,257 セグメント資産 21,445 119,072 1,418 141,936 2,147 144,084 46,902 190,986 その他の項目 減価償却費 210 3,107 67 3,385 12 3,397 1,212 4,610 持分法適用会社 への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 56 4,335 35 4,427 4,437 4,059 8,496 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12,373百万円 は、棚卸資産の未実現利益消去額 △742百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用等 △11,631百万円 が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。 (2) セグメント資産の調整額 46,902百万円 は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。 (3) 減価償却費の調整額 1,212百万円 は、全社資産に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,059百万円 は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…