事業の内容
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/ 原文長 約1410文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。 当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）種苗事業 野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。 ・野菜種子 耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・牧草種子 飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ 収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工 主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。 （２）花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売 ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。 ・営利栽培農家向け販売 ユーストマ・カーネーション・デルフィニウム等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 （３）農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。 ・農薬の販売 農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。 ・被覆肥料等の販売 住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 （４）施設材事業 農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境 当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。 一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。 当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応 食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。 多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。 近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境 当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。 一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。 当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応 食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。 多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。 近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5366文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外経済の不透明感により、力強さを欠く状況が続きました。企業部門では、半導体やDX関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、人手不足への対応として省力化投資も進んだ一方、原材料価格や人件費の上昇は企業収益を圧迫し、中小企業では価格転嫁が課題となりました。 個人消費につきましては、賃上げによる所得環境の改善がみられたものの、食料品などの物価高により節約志向が続くなど消費マインドは足元では弱い動きとなっております。 国内農業の状況は、食料安全保障への関心の高まりやスマート農業の普及が進む一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、資材・肥料価格の高騰など厳しい経営環境が続き、また、気候変動による高温や豪雨などの異常気象が農作物の生育や収量に影響を及ぼすなど、不安定な状況が続いております。 このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に堅調な推移となり、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。利益面でも、営業利益17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増、経常利益18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増、親会社株主に帰属する当期純利益13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、タマネギ種子の輸出・国内販売が順調に推移したことやホウレンソウやズッキーニの産地導入が進んだこと、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したことから、売上高95億73百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。利益面におきましては、円安の影響により海外における種子の生産価格が上昇したことや、品質が低下した種子の廃棄をより一層進めたことから、セグメント利益５億30百万円で前年同期比3.0％減益となりました。 花き事業 花き事業においては、ホームユース向け花苗の出荷量が減少したことや、家庭園芸資材や園芸農薬の需要が減少したことから、売上高83億45百万円で前年同期比0.9％減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約885文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位:千円） 種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,480,136 8,417,227 31,952,201 14,659,101 64,508,666 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,480,136 8,417,227 31,952,201 14,659,101 64,508,666 セグメント利益又は損失（△） 547,013 △ 2,526 1,460,860 374,183 2,379,530 セグメント資産 11,830,496 3,718,811 17,736,346 5,938,486 39,224,140 その他の項目 減価償却費 264,215 76,773 97,438 73,270 511,696 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 203,252 80,143 15,521 298,917 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位:千円） 種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,573,091 8,345,015 34,550,502 15,264,995 67,733,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,573,091 8,345,015 34,550,502 15,264,995 67,733,605 セグメント利益 530,640 68,652 1,632,034 488,295 2,719,622 セグメント資産 11,702,480 3,598,193 19,534,990 6,656,140 41,491,804 その他の項目 減価償却費 248,965 71,283 94,476 67,035 481,759 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 201,529 33,544 11,332 11,715 258,121