事業の内容
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/ 原文長 約675文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社23社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他19社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社２社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークＳ」などの健康食品。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1058文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ミッションと長期ビジョン＞ 企業を取り巻く環境はさまざま変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可能な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取り組むべき重要な社会課題と認識しております。このような課題に対応するべく、昨年、当社はミッション（存在意義）をあらためて定義した上で、長期ビジョン「 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 」として「2030年のありたい姿」を明確にしました。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。 *「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書」P.27～34をご覧ください。 https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2022_integrated_report_a3all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 「Good Foods 2030」 長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜ 中期経営計画と６つの基本戦略＞ 2030年の長期ビジョンを実現するため、当社は2022年度～2024年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画「Good Foods Recipe1」を策定し、以下６つの基本戦略で取り組んでいます。 ＜中期経営計画における投資と財務戦略＞ 成長と財務安全性の両立を図り、株主還元は配当性向30％以上を目指す。 （基本戦略の進捗状況） ６つの基本戦略 2022年度～2023年度の取り組み
対処すべき課題
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/ 原文長 約1058文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ミッションと長期ビジョン＞ 企業を取り巻く環境はさまざま変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可能な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取り組むべき重要な社会課題と認識しております。このような課題に対応するべく、昨年、当社はミッション（存在意義）をあらためて定義した上で、長期ビジョン「 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 」として「2030年のありたい姿」を明確にしました。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。 *「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書」P.27～34をご覧ください。 https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2022_integrated_report_a3all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 「Good Foods 2030」 長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜ 中期経営計画と６つの基本戦略＞ 2030年の長期ビジョンを実現するため、当社は2022年度～2024年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画「Good Foods Recipe1」を策定し、以下６つの基本戦略で取り組んでいます。 ＜中期経営計画における投資と財務戦略＞ 成長と財務安全性の両立を図り、株主還元は配当性向30％以上を目指す。 （基本戦略の進捗状況） ６つの基本戦略 2022年度～2023年度の取り組み
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4218文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン変異株の感染拡大（第７波・第８波）が繰り返されたものの、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復し、外食などサービス業を中心に改善傾向がみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰など、インフレ圧力の高まりや急激な為替変動が企業活動の重しとなりました。 世界経済（連結対象期間１－12月）につきましては、１月に欧米でオミクロン変異株の感染が急拡大したものの、行動制限の解除に伴って人流が回復し個人消費は堅調に推移しましたが、国内同様、２月末からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた資源の供給不安、エネルギーや人件費などの上昇による急激なインフレや利上げによる影響がありました。 当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖事業の改善が継続、北米加工事業のコスト削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は概ね堅調ながら、原材料や円安を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。ファイン事業については、連結上場子会社の日水製薬株式会社の全株式を売却したことに加え、医薬原料の米国向け輸出の中断などがあり苦戦する結果となりました。 このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は7,681億81百万円 （ 前期比744億99百万円増 ）、 営業利益は244億88百万円 （ 前期比25億88百万円減 ）、 経常利益は277億76百万円 （ 前期比45億95百万円減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は日水製薬株式会社の株式売却益24億２百万円、政策保有株式の株式売却益19億38百万円などを特別利益として計上した一方、 Empresa de Desarrollo Pesquero de Chile S.A.（EMDEPES）の固定資産につい て減損損失18億10百万円を特別損失として計上しましたので 212億33百万円 ( 前期比39億58百万円増 )となりました。 配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円と致しました。これにより実施済みの中間配当金１株当たり８円とあわせ、年間配当金は１株当たり18円（前期14円）となりました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2023年 ３月期 768,181 24,488 27,776 21,233 2022年 ３月期 693,682 27,076 32,372 17,275 前期増減 74,499 △2,588 △4,595 3,958 前期比 110.7 90.4 85.8 122.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2621文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 287,768 328,602 34,074 15,778 666,223 27,458 693,682 693,682 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,117 1,277 328 10,662 25,385 2,425 27,811 △ 27,811 300,885 329,879 34,403 26,440 691,609 29,884 721,493 △ 27,811 693,682 セグメント利益 12,721 15,400 4,052 2,041 34,215 1,005 35,220 △ 8,144 27,076 セグメント資産 203,877 185,650 57,733 23,894 471,155 8,195 479,350 26,380 505,731 その他の項目 減価償却費 7,158 8,115 1,554 1,582 18,410 190 18,601 1,163 19,764 のれんの償却費 27 174 202 202 202 持分法投資利益又は損失(△） 2,807 251 △ 116 △ 256 2,685 2,685 2,685 減損損失 5,002 494 5,497 18 5,516 5,516 持分法適用会社への投資額 31,523 2,805 183 1,300 35,812 35,812 35,812 のれんの未償却残高 27 629 657 657 657 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,877 7,956 1,076 1,333 18,244 105 18,350 1,002 19,352 （注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。 ２．（1）セグメント利益の調整額 △8,144百万円 には、セグメント間取引消去 △92百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,052百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 26,380百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 1,163百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2994文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 （２）財政状態 （単位：百万円） 2022年３月 期 2023年３月 期 増減 流動資産 265,090 304,349 39,258 （うち 棚卸資産） 144,083 175,884 31,800 固定資産 240,640 244,664 4,023 資産合計 505,731 549,013 43,282 流動負債 177,828 198,771 20,942 固定負債 119,304 129,606 10,302 負債合計 297,133 328,377 31,244 純資産合計 208,598 220,635 12,037 資産合計は前連結会計年度末に比べて 432億82百万円増 の 5,490億13百万円 （ 8.6％増 ）となりました。 流動資産は 392億58百万円増 の 3,043億49百万円 （ 14.8％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が 53億65百万円増加 したこと、棚卸資産が318億円増加したことが主な要因です。 固定資産は 40億23百万円増 の 2,446億64百万円 （ 1.7％増 ）となりました。 負債合計は前連結会計年度末に比べて 312億44百万円増 の 3,283億77百万円 （ 10.5％増 ）となりました。 流動負債は 209億42百万円増 の 1,987億71百万円 （ 11.8％増 ）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が 174億24百万円増加 したことが主な要因です。 固定負債は 103億２百万円増 の 1,296億６百万円 （ 8.6％増 ）となりました。長期借入金が 99億74百万円増加 したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて 120億37百万円増 の 2,206億35百万円 （ 5.8％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を 212億33百万円 計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が 128億49百万円増加 したこと、連結子会社の売却などにより非支配株主持分が 150億６百万円減少 したことなどによります。…