事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約715文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社26社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他32社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他16社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに非連結子会社１社、関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4245文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 中長期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可能な資源の確保が重要な経営課題と認識しています。また、新型コロナウイルスに代表される社会環境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待につながると考えております。 このような経営環境の中で、当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおります。また、ライフスタイルの変化に対応し、素材の美味しさを失わず、簡単・便利で高品質な商品群を拡大・強化してまいります。そして、健康志向に対しては、水産物が持つ特徴的な機能に着目した研究を継続するとともに、人々の健康的な生活に貢献する商品の開発を進めてまいります。 一方、足元の状況につきましては、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。 当社および当社グループにおいても、世界各国で人の移動が大きく制限され、家庭内消費の増加は見込まれるものの、レストラン・ホテルなど外食向け需要減、需要減による水産市況の悪化など、日米欧とも厳しい事業環境が予想されます。 2020年度は医薬品原料の海外展開や国内養殖事業の回復などを見込むものの、南米鮭鱒養殖事業の減産もあり、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標達成は難しい状況にありますが、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高度化に加え、急速に拡大したリモートワークなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいります。 また、CSR活動についても、①地球環境を守る（環境負荷削減）②水産資源と海洋環境を守る③責任ある原材料調達（人権・環境の配慮）④フードロス削減⑤社員の健康を守り多様な人材の活躍の5分野を掲げ取り組んでいますが、さらに「人権方針」「プラスチック問題への取り組み方針」を定めるなど活動を強化し企業価値向上に努めてまいります。 なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4245文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 中長期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可能な資源の確保が重要な経営課題と認識しています。また、新型コロナウイルスに代表される社会環境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待につながると考えております。 このような経営環境の中で、当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおります。また、ライフスタイルの変化に対応し、素材の美味しさを失わず、簡単・便利で高品質な商品群を拡大・強化してまいります。そして、健康志向に対しては、水産物が持つ特徴的な機能に着目した研究を継続するとともに、人々の健康的な生活に貢献する商品の開発を進めてまいります。 一方、足元の状況につきましては、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。 当社および当社グループにおいても、世界各国で人の移動が大きく制限され、家庭内消費の増加は見込まれるものの、レストラン・ホテルなど外食向け需要減、需要減による水産市況の悪化など、日米欧とも厳しい事業環境が予想されます。 2020年度は医薬品原料の海外展開や国内養殖事業の回復などを見込むものの、南米鮭鱒養殖事業の減産もあり、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標達成は難しい状況にありますが、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高度化に加え、急速に拡大したリモートワークなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいります。 また、CSR活動についても、①地球環境を守る（環境負荷削減）②水産資源と海洋環境を守る③責任ある原材料調達（人権・環境の配慮）④フードロス削減⑤社員の健康を守り多様な人材の活躍の5分野を掲げ取り組んでいますが、さらに「人権方針」「プラスチック問題への取り組み方針」を定めるなど活動を強化し企業価値向上に努めてまいります。 なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3748文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いていたものの、輸出の減少や製造業を中心に企業収益に弱さが見られ、消費税増税の影響による景気下振れリスクなどが懸念される中、年明けからは新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況になっております。 世界経済(連結対象期間１－12月)につきましては、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出の伸び悩みが見られました。また、欧州では個人消費は緩やかに増加しましたが、景気に弱い動きが見られ、中国では景気減速の傾向が続きました。 当社および当社グループにおきましては、南米の鮭鱒養殖事業は順調に推移しましたが、その他事業（注１）に加え、チルド事業、国内の漁撈・養殖事業が苦戦しました。 なお、新型コロナウイルスの当連結会計年度への影響につきましては、海外グループ会社の連結対象期間が１－12月であることから軽微です。 このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は6,900億16百万円 （ 前期比220億95百万円減 ）、 営業利益は228億34百万円 （ 前期比11億48百万円増 ）、 経常利益は258億７百万円 （ 前期比４億48百万円増 ）となりました。特別利益は主として投資有価証券売却益が ５億20百万円減少 したことなどにより、 ２億81百万円 ( 前期比８億62百万円減 ）となりました。特別損失は主として減損損失が 12億19百万円減少 し、投資有価証券評価損が18億34百万円増加、災害による損失が ４億21百万円増加 したことなどにより、 34億26百万円 （ 前期比15億28百万円増 ）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 147億68百万円 （ 前期比６億10百万円減 ）となり、前期の１株当たり当期純利益49円41銭に対し、47円47銭になりました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2020年 ３月期 690,016 22,834 25,807 14,768 2019年 ３月期 712,111 21,685 25,358 15,379 前期増減 △22,095 1,148 448 △610 前期比 96.9 105.3 101.8 96.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2667文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 294,422 337,897 26,513 16,663 675,497 36,614 712,111 712,111 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,364 3,516 507 9,155 26,543 2,419 28,963 △ 28,963 307,786 341,414 27,021 25,818 702,040 39,033 741,074 △ 28,963 712,111 セグメント利益 10,286 11,912 2,612 1,990 26,802 1,156 27,958 △ 6,272 21,685 セグメント資産 193,128 165,383 50,375 22,912 431,800 20,578 452,378 25,534 477,913 その他の項目 減価償却費 6,282 6,709 2,068 1,524 16,585 300 16,885 1,386 18,272 のれんの償却費 175 175 83 259 259 持分法投資利益又は損失(△） 2,563 141 47 2,751 2,751 2,751 減損損失 1,193 1,193 1,193 284 1,477 持分法適用会社への投資額 27,691 2,634 1,498 31,824 31,824 31,824 のれんの未償却残高 109 109 167 276 276 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,938 12,374 817 1,846 24,977 308 25,285 1,244 26,530 （注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。 ２．（1）セグメント利益の調整額 △6,272百万円 には、セグメント間取引消去 56百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,329百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 25,534百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 1,386百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額 284百万円 は、全社資産に係る減損損失であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3285文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱食品株式会社 81,182 11.4 23,592 3.4 株式会社SCI 17,931 2.5 76,180 11.0 （注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、食品事業におきまして、取 引先の組織再編があったことによるものであります。 （２）財政状態 （単位：百万円） 2019年３月期 2020年３月期 増減 流動資産 247,603 253,115 5,512 （うち たな卸資産） 128,750 131,053 2,302 固定資産 230,309 238,417 8,108 資産合計 477,913 491,533 13,620 流動負債 202,699 196,895 △5,804 固定負債 109,054 122,337 13,282 負債合計 311,754 319,233 7,478 純資産合計 166,158 172,300 6,142 資産合計は前連結会計年度末に比べて 136億20百万円増 の 4,915億33百万円 （ 2.9％増 ）となりました。 流動資産は 55億12百万円増 の 2,531億15百万円 （ 2.2％増 ）となりました。前期末休日の影響などにより受取手形及び売掛金が 87億91百万円減少 しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に対して短期借入金を原資とし手許資金の確保を行ったため、現金及び預金が 184億66百万円増加 したことが主な要因です。なお、たな卸資産については、社長を議長とする在庫投資会議を毎月実施、グループ全体の調達や在庫について、あらゆる側面からモニタリングし、リスク軽減に取り組んでおります。当連結会計年度末のたな卸資産は、国内における水産品の搬入タイミングの影響により23億２百万円の増加となりました。 固定資産は 81億８百万円増 の 2,384億17百万円 （ 3.5％増 ）となりました。国内の物流施設の増設やアジアの食品工場への投資などにより有形固定資産が 105億16百万円増加 したことが主な要因です。 負債合計は前連結会計年度末に比べて 74億78百万円増 の 3,192億33百万円 （ 2.4％増 ）となりました。 流動負債は 58億４百万円減 の 1,968億95百万円 （ 2.9％減 ）となりました。上記の通り、手許資金の確保のため短期借入金が 167億98百万円増加 しましたが、その他事業における大型案件の受注減や前期末休日の影響などにより支払手形及び買掛金が 139億47百万円 、未払費用が 41億79百万円 それぞれ減少したことが主な要因です。…