事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他29社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っている。 ○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他18社］、並びに関連会社６社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っている。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の製造及び販売を行っている。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社３社［うち持分法適用会社２社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っている。 ○その他…………連結子会社［㈱ニッスイ・ジーネット、長崎造船㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。 （注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。 （注２）特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。 事業の系統図は次の通りである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3171文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP2017」（平成27年度～29年度）の最終年度である平成29年度は、南米の鮭鱒養殖事業における販売価格・養殖成績が好調に推移したこともあり、計画に対して順調に推移した。平成30年度からは新しい中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（平成30年度～32年度）をスタートし、新たなステージに向けて諸施策に取組んでいく。 なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主な内容 ①基本的な考え方 経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定した。 この方針と宣言に基づき、新中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしていく。 「新中期経営計画の基本的な考え方」 独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す ～ 持続可能な水産資源から世界の人々を健康に ～ ②主要戦略 新中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、事業を通じた社会課題への取組の強化により、企業価値向上に努めていく。 （ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進 ・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について 適宜発信していく。 ・原料／製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めていく。 （ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討 （ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大 （ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換 ・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきている。簡便／即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めていく。 （ⅴ）海外展開の加速 ・水産／食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力 ・医薬原料の海外展開 （ⅵ）水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化 ・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦 ・新規機能性脂質の研究 （ⅶ）働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進 （ⅷ）コーポレートガバナンスの強化 ③投資・財務戦略 （ⅰ）投資戦略：国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3171文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP2017」（平成27年度～29年度）の最終年度である平成29年度は、南米の鮭鱒養殖事業における販売価格・養殖成績が好調に推移したこともあり、計画に対して順調に推移した。平成30年度からは新しい中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（平成30年度～32年度）をスタートし、新たなステージに向けて諸施策に取組んでいく。 なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主な内容 ①基本的な考え方 経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定した。 この方針と宣言に基づき、新中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしていく。 「新中期経営計画の基本的な考え方」 独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す ～ 持続可能な水産資源から世界の人々を健康に ～ ②主要戦略 新中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、事業を通じた社会課題への取組の強化により、企業価値向上に努めていく。 （ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進 ・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について 適宜発信していく。 ・原料／製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めていく。 （ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討 （ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大 （ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換 ・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきている。簡便／即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めていく。 （ⅴ）海外展開の加速 ・水産／食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力 ・医薬原料の海外展開 （ⅵ）水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化 ・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦 ・新規機能性脂質の研究 （ⅶ）働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進 （ⅷ）コーポレートガバナンスの強化 ③投資・財務戦略 （ⅰ）投資戦略：国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3988文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移し、個人消費も海外経済や金融資本市場の先行きが不透明な中緩やかな持ち直しの動きが続いた。 世界経済（連結対象期間１－12月）については、米国では雇用・所得環境の底堅さにより個人消費が着実に回復するなど、景気に力強さがみられた。欧州では雇用環境の改善を背景とした個人消費の増加により緩やかな景気の回復が持続した。アジアでは中国において、政府の政策効果により景気は下支えされた。 当社および当社グループにおいては、水産事業では南米の鮭鱒養殖事業が好調に推移した。一方、食品事業では原材料や物流費の上昇など事業環境に変化の兆しが見られ、ファイン事業では先行投資による費用が増加した。 このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は6,830億８百万円 （ 前期比470億54百万円増 ）、 営業利益は234億89百万円 （ 前期比８億42百万円増 ）、 経常利益は248億40百万円 （ 前期比44百万円減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は173億34百万円 （ 前期比31億18百万円増 ）となった。 当連結会計年度は、中期経営計画「MVIP2017」（平成27年度～29年度）の最終年度であり、中期経営計画「MVIP2017」の目標（以下、KPIという。）である「連結売上高6,800億円以上 連結営業利益230億円以上」を達成した。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 平成30年 ３月期 683,008 23,489 24,840 17,334 平成29年 ３月期 635,953 22,646 24,884 14,216 前期増減 47,054 842 △44 3,118 前期比 107.4 103.7 99.8 121.9 セグメント別の経営成績は次のとおりである。 （単位：百万円） 売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比 水産事業 286,991 21,122 107.9 10,289 2,339 129.4 食品事業 327,704 23,216 107.6 10,735 △376 96.6 ファイン事業 25,866 69 100.3 2,086 △1,890 52.5 物流事業 16,361 379 102.4 1,931 132 107.4 その他 26,084 2,266 109.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2617文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 265,869 304,487 25,796 15,982 612,135 23,817 635,953 635,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,241 3,191 412 7,852 23,697 1,831 25,529 △ 25,529 278,110 307,679 26,209 23,834 635,833 25,649 661,482 △ 25,529 635,953 セグメント利益 7,949 11,112 3,976 1,799 24,837 635 25,472 △ 2,826 22,646 セグメント資産 191,093 145,397 59,768 23,044 419,303 17,680 436,983 14,893 451,876 その他の項目 減価償却費 6,101 6,774 1,429 1,537 15,842 248 16,091 263 16,355 のれんの償却費 759 117 876 83 959 959 持分法投資利益又は損失(△） 2,750 62 154 2,967 △ 1 2,965 2,965 減損損失 23 158 182 182 182 持分法適用会社への投資額 29,514 2,269 1,343 33,127 12 33,140 33,140 のれんの未償却残高 490 46 536 334 871 871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,369 6,478 3,915 755 22,519 902 23,422 351 23,774 （注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。 ２ （1）セグメント利益の調整額 △2,826百万円 には、セグメント間取引消去 64百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,891百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額 14,893百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。 （3）減価償却費の調整額 263百万円 は、全社資産に係る減価償却費である。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 351百万円 は、全社資産に係る設備投資額である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2333文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱食品株式会社 75,452 11.9 80,998 11.9 （２）財政状態 流動資産は前期比 240億51百万円増 の 2,571億38百万円 、固定資産は 86億94百万円増 の 2,274億83百万円 、総資産は前期比 327億45百万円増 の 4,846億22百万円 となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 10.3%増加 し、 2,571億38百万円 となった。これは受取手形及び売掛金が 94億74百万円増加 し、商品及び製品が 72億93百万円増加 したことなどによる。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 4.0%増加 し、 2,274億83百万円 となった。これは有形固定資産が 91億52百万円増加 したことなどによる。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 7.2%増加 し、 4,846億22百万円 となった。 流動負債は前期比 33億67百万円減 の 2,128億69百万円 、固定負債は 202億12百万円増 の 1,146億46百万円 、負債は前期比 168億44百万円増 の 3,275億15百万円 となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1.6%減少 し、 2,128億69百万円 となった。これは短期借入金が 233億82百万円減少 し、支払手形及び買掛金が 100億46百万円増加 したことなどによる。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 21.4%増加 し、 1,146億46百万円 となった。これは長期借入金が 194億97百万円増加 し、退職給付に係る負債が 25億１百万円減少 したことなどによる。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 5.4%増加 し 3,275億15百万円 となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 159億円増加 し、 1,571億６百万円 となった。 親会社株主に帰属する当期純利益を173億34百万円 計上したこと、為替換算調整勘定が 17億９百万円増加 したことなどによる。 以上により当連結会計年度末のROAは4.0%、自己資本比率は28.4%になり、中期経営計画「MVIP2017」のKPIである「ROA 3.5％以上、自己資本比率 25.0%以上」を達成した。 （３）キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 ８億62百万円減少 し、 243億18百万円 となった。…