事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約706文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他32社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他17社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4837文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 中長期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可能な資源の確保が重要な経営課題と認識しています。また、新型コロナウイルスに代表される社会環境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待につながると考えております。 ＜経営の基本方針＞ 経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定しました。この方針と宣言に基づき、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしてまいります。 ＜中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の総括＞ このような経営環境の中で、当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新など下記戦略を展開してまいりました。 KPI 2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績 中計当初目標 売上高 7,121億円 6,900億円 6,564億円 7,560億円 営業利益 216億円 228億円 180億円 290億円 経常利益 253億円 258億円 227億円 320億円 当期純利益 153億円 147億円 144億円 220億円 ROA 3.5% 3.3% 3.2% 4.5％ (参考)ROE 10.8％ 9.9％ 9.0％ 12.0％ ※中計当初目標は中期経営計画発表時の2020年度目標値 ※算出に用いた為替レート：USD 110円 EUR 135円 ※ROA=｛「当期純利益」+「支払利息」×（１-実効税率）｝／｛（前期末「資産合計」+当期末「資産合計」）÷２｝ 主要戦略の評価 主要戦略 評価 （ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進 調達した水産物の資源状況の実態調査を定期的に行い、「2030年までにニッスイグループの調達する水産物について持続性が確認されている」状態を目指しています。現在「2019年に調達した水産物」について、2020年に調査を実施しており、2021年に発表予定です。 持続的な漁業・養殖事業の実現に向け、水産エコラベル認証の取得を進めています。漁業ではメルルーサ、養殖では鮭鱒類(トラウト、ギンザケ、アトラン)とぶりで取得しており、今後も拡大する予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4837文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 中長期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可能な資源の確保が重要な経営課題と認識しています。また、新型コロナウイルスに代表される社会環境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待につながると考えております。 ＜経営の基本方針＞ 経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定しました。この方針と宣言に基づき、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしてまいります。 ＜中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の総括＞ このような経営環境の中で、当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新など下記戦略を展開してまいりました。 KPI 2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績 中計当初目標 売上高 7,121億円 6,900億円 6,564億円 7,560億円 営業利益 216億円 228億円 180億円 290億円 経常利益 253億円 258億円 227億円 320億円 当期純利益 153億円 147億円 144億円 220億円 ROA 3.5% 3.3% 3.2% 4.5％ (参考)ROE 10.8％ 9.9％ 9.0％ 12.0％ ※中計当初目標は中期経営計画発表時の2020年度目標値 ※算出に用いた為替レート：USD 110円 EUR 135円 ※ROA=｛「当期純利益」+「支払利息」×（１-実効税率）｝／｛（前期末「資産合計」+当期末「資産合計」）÷２｝ 主要戦略の評価 主要戦略 評価 （ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達の推進 調達した水産物の資源状況の実態調査を定期的に行い、「2030年までにニッスイグループの調達する水産物について持続性が確認されている」状態を目指しています。現在「2019年に調達した水産物」について、2020年に調査を実施しており、2021年に発表予定です。 持続的な漁業・養殖事業の実現に向け、水産エコラベル認証の取得を進めています。漁業ではメルルーサ、養殖では鮭鱒類(トラウト、ギンザケ、アトラン)とぶりで取得しており、今後も拡大する予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3863文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、４月からの緊急事態宣言に伴う自粛により、上半期の経済活動は大きく落ち込みました。下半期に入り政府による各種経済対策の効果もあり企業収益や個人消費に改善傾向が見られたものの、年末からの感染再拡大による緊急事態宣言が再び発出されるなど、未だ感染収束時期が見通せず先行き不透明な状況が続いています。 世界経済(連結対象期間１－12月)につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開し改善傾向が見られましたが、10月頃から欧米において感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。 当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。 このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は6,564億91百万円 （ 前期比335億24百万円減 ）、 営業利益は180億79百万円 （ 前期比47億55百万円減 ）、 経常利益は227億50百万円 （ 前期比30億56百万円減 ）となりました。特別利益は主として投資有価証券売却益が 18億42百万円増加 したことなどにより、 22億59百万円 ( 前期比19億77百万円増 ）となりました。特別損失は主として減損損失が ２億94百万円増加 し、投資有価証券評価損が16億91百万円減少、災害による損失が ５億87百万円増加 したことなどにより、 24億48百万円 （ 前期比９億78百万円減 ）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 144億52百万円 （ 前期比３億16百万円減 ）となり、前期の１株当たり当期純利益47円47銭に対し、46円45銭になりました。 当社および当社グループは、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取組んでいます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2625文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 289,589 337,245 27,023 16,596 670,454 19,561 690,016 690,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,945 3,859 273 9,725 28,803 1,982 30,785 △ 30,785 304,534 341,104 27,296 26,322 699,257 21,543 720,801 △ 30,785 690,016 セグメント利益 11,850 12,761 2,599 1,986 29,198 413 29,611 △ 6,777 22,834 セグメント資産 198,915 165,537 53,279 25,664 443,398 6,098 449,496 42,037 491,533 その他の項目 減価償却費 6,858 7,632 1,870 1,445 17,807 295 18,103 1,347 19,450 のれんの償却費 79 100 179 83 263 263 持分法投資利益又は損失(△） 2,870 140 △ 229 39 2,820 2,820 2,820 減損損失 238 19 258 258 258 持分法適用会社への投資額 29,305 2,484 192 1,522 33,504 33,504 33,504 のれんの未償却残高 80 505 586 83 669 669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,020 9,330 2,304 3,753 26,408 77 26,486 866 27,352 （注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。 ２．（1）セグメント利益の調整額 △6,777百万円 には、セグメント間取引消去 18百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,796百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 42,037百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 1,347百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額 ０百万円 は、全社資産に係る減損損失であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3147文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社SCI 76,180 11.0 61,177 9.3 （２）財政状態 （単位：百万円） 2020年３月 期 2021年３月 期 増減 流動資産 253,115 231,751 △21,364 （うち たな卸資産） 131,053 127,926 △3,126 固定資産 238,417 243,663 5,245 資産合計 491,533 475,415 △16,118 流動負債 196,895 153,467 △43,428 固定負債 122,337 134,021 11,683 負債合計 319,233 287,489 △31,744 純資産合計 172,300 187,926 15,625 資産合計は前連結会計年度末に比べて 161億18百万円減 の 4,754億15百万円 （ 3.3％減 ）となりました。 流動資産は 213億64百万円減 の 2,317億51百万円 （ 8.4％減 ）となりました。コミットメントラインの設定に伴い確保していた預金を取り崩したことで現金及び預金が 163億84百万円減少 、コントロールの強化によりたな卸資産が31億26百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は 52億45百万円増 の 2,436億63百万円 （ 2.2％増 ）となりました。投資有価証券が株価上昇により 55億91百万円増加 したことが主な要因です。 負債合計は前連結会計年度末に比べて 317億44百万円減 の 2,874億89百万円 （ 9.9％減 ）となりました。 流動負債は 434億28百万円減 の 1,534億67百万円 （ 22.1％減 ）となりました。低利で安定した長期借入金を調達し短期借入金を返済したことにより、短期借入金が 522億99百万円減少 したこと、支払手形及び買掛金が 61億88百万円増加 したことが主な要因です。 固定負債は 116億83百万円増 の 1,340億21百万円 （ 9.6％増 ）となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、長期借入金が 118億68百万円増加 したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて 156億25百万円増 の 1,879億26百万円 （ 9.1％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を 144億52百万円 計上したこと、剰余金の配当を26億48百万円行ったことに加え、固定資産の増加要因に記載の通り株価上昇によりその他有価証券評価差額金が 50億41百万円増加 したこと、円高が進み為替換算調整勘定が 12億42百万円減少 したことが主な要因です。…