事業の内容
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/ 原文長 約3711文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と海外事業会社を含む子会社４社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。 当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。 各事業の特徴等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 担当会社 事業等の特徴及び取り組み状況 茸事業 まいたけ 当社 まいたけは、自社開発の「極」ブランドが市場、小売、消費者から高い評価をいただいております。当社の調査によれば、「雪国まいたけ 極」は、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。 また、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、「雪国まいたけ極 白」を販売しております。「雪国まいたけ極 白」は、「雪国まいたけ 極」のおいしさを引き継いだだけではなく、高級感あふれる見た目の美しさや煮汁が濁らない使いやすさなどが多方面から好評を博しております。 エリンギ 当社 エリンギは、品質改善による安定供給を維持し、食感が良い茎部分を太く、カサを小さく栽培することで「より食べやすく、よりおいしい」エリンギを目指しております。太くしっかりしたエリンギは、調理時の切り方のバリエーションも増えるため、レシピ紹介等を通じ新たな食べ方提案を実施しております。 ぶなしめじ 当社 ぶなしめじは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、トレーの材質や厚さを変更することでトレーの軽量を図る等、生産コスト低減にも取り組んでおります。 マッシュルーム 当社 マッシュルームは、ホワイトマッシュルームやブラウンマッシュルームを展開しており、他きのこと比べて用途に季節を問わず幅広い世代より好評をいただいております。 本しめじ 瑞穂農林株式会社 本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、事業を取り巻く環境の変化が、2021年11月に策定いたしました中期経営計画の基本戦略の推進に大きな影響を与えていることを踏まえ、中期経営計画の更新が必要であるとの判断に至りました。これにより、2023年12月19日付にて中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定、公表いたしました。 なお、当社は、2024年６月26日開催の第７期定時株主総会にて、商号の変更及び定款の一部変更について承認をいただきました。新商号は、ユキグニファクトリー株式会社（英文商号：YUKIGUNI FACTORY CO., LTD.）とし、2025年４月１日を商号変更予定日としております。当社は、今までも、そしてこれからも、自然からの恩恵であるきのこの可能性を、雪国で磨いた技術や探求心により最大限引き出し魅力的な製品を開発することで、持続的な成長へとつなげてまいります。 〈中期経営計画の基本方針〉 これまで掲げてきた中長期ビジョンである「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針のもと事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまいります。 A.国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出 ・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉え、国内事業の更なる強化を図る ・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手する B. ビジネスプロセス： 聖域無き全プロセスの合理化 ・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現 ・新規投資による省人化と省エネの推進 C.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2098文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内においては少子高齢化に伴う人口減少等により、食品市場全体は縮小傾向にあり、国内労働人口の減少による労働力確保が困難になるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。また、原油高騰等による原材料費、エネルギー関連コストの高止まりや、国際情勢の悪化により国内外経済が不安定になるなど、企業活動への継続的な影響が想定され、引き続き動向への注視が必要であります。更に、世界的な気候変動による環境変化は、今後の消費活動や調達活動に大きな影響を与えるリスクを有しており、持続的な成長を維持するために注視すべき事項は複雑化かつ増加しております。 このような環境の中、当社は、急激な事業環境の変化に的確に対応し、国内での事業基盤を更に強化しつつ、中長期はグローバル展開を推進することでプレミアムきのこ総合メーカーとして成長し続けることを目指して2023年12月に中期経営計画を更新いたしました。本中期経営計画の詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおりであり、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① 高収益を実現する事業基盤の再構築 当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。日用品等の物価上昇が続き、消費者の節約志向の継続、選別消費の傾向から、当社は、プレミアム戦略を軸とした着実な成長を図る必要があります。ベース事業である国内きのこ市場については更なる高収益化に向けアイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた新設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性の向上を両立いたします。また、プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、CM・デジタル・パッケージを連動した、高級感のある立体的なプロモーションを継続展開するなど他産地との差別化を図ってまいります。そのほか、当社がこれまで築き上げてきた当社独自の広範囲かつ強固な直接取引を引き続き活用してまいります。また、既存事業だけにとらわれることなく、さらにニッチ・プレミアム事業の拡大として国内生産のマッシュルーム等希少性の高いアイテムの拡充、加えて、きのこ原料を使用する代替肉と組み合わせた新規事業領域の拡大などを進めてまいります。これら戦略の確実な実行は、企業価値向上には必須であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5168文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進みました。一方、緊迫する国際情勢やエネルギー価格の高騰、円安による調達価格の上昇、人材不足による労務費の増加を背景とした各種コスト高はやや落ち着きが見られるものの、引き続き企業活動においては楽観視できない状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループは、2023年12月５日付にて公表いたしました「海外事業会社の買収に関するお知らせ」のとおり、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）を通じて、オランダを拠点とするマッシュルームの製造販売を手がけているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルームについても精力的に事業を展開しているOakfield Champignons B.V.（以下「OC社」という。）及びOakfield Onroerend Goed B.V.（2023年12月４日（現地時間）付で、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更）の株式を取得し、当社グループ傘下に収めました。OC社の主な事業はマッシュルームの製造販売となりますが、オランダ及び周辺国ではエキゾチック・マッシュルームのトッププレーヤーの一角であり、また、当社と同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。このような特徴から、当社グループとの親和性は高くグループ全体の成長に貢献するものと見込んでおります。 また、当社グループは、事業を取り巻く環境の変化が、2021年11月に策定いたしました中期経営計画の基本戦略の推進に大きな影響を与えていることを踏まえ、中期経営計画の更新が必要であるとの判断に至りました。これにより、2023年12月19日付にて中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定、公表いたしました。中期経営計画の主な内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略等」に記載しております。当社グループは、新たな中期経営計画のもと、急激な事業環境の変化に的確に対応し、国内での事業基盤を更に強化しつつ、引き続きグローバル展開を推進し、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約32671文字
(2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 30,649 367 31,016 31,016 セグメント間の内部売上収益 30,649 367 31,016 31,016 セグメント利益（△は損失） 2,140 60 2,201 △ 9 2,191 金融収益 金融費用 400 税引前利益 1,794 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 11,188 11,188 11,188 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 11,473 11,473 11,473 減価償却費及び償却費 2,095 14 2,110 2,112 減損損失 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 33,133 309 33,443 33,443 セグメント間の内部売上収益 △ 0 33,133 310 33,443 △ 0 33,443 セグメント利益（△は損失） 2,801 51 2,853 △ 41 2,811 金融収益 金融費用 573 税引前利益 2,240 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 14,033 14,033 14,033 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 13,569 13,569 13,569 減価償却費及び償却費 2,217 14 2,231 2,232 減損損失 30 30 25 55 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 ５．企業結合 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3016文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ) 資産 資産につきましては、当連結会計年度末38,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の増加により、流動資産が3,434百万円増加いたしました。また、のれん及び無形資産及び有形固定資産が増加したこと等により、非流動資産が1,264百万円増加したことによるものであります。 (ⅱ) 負債 負債につきましては、当連結会計年度末26,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務及び従業員給付に係る負債が増加したこと等により、流動負債が2,685百万円増加し、リファイナンスに係る金融機関からの資金調達及び期限前返済の実施、約定返済を実施し、その差額により借入金が増加したこと等により、非流動負債が903百万円増加したことによるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は3.8倍となっております。 (ⅲ) 資本 資本につきましては、当連結会計年度末11,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,071百万円増加したこと等によるものであります。 経営成績の分析につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。…