事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と子会社３社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。 当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。 各事業の特徴等は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 担当会社 事業等の特徴及び取り組み状況 茸事業 まいたけ 当社 まいたけは、2015年８月より販売開始した「極」ブランドが市場、小売、消費者のいずれからも高く評価されており、当社まいたけ販売の拡大に寄与しております。当社の調査によれば、「極」ブランドは、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。 エリンギ 当社 エリンギは、2017年８月からの新しい菌種導入による品質改善や、消費者が手間をかけずにすぐ使える利便性の高いスライス商品導入や大量目製品のリニューアル等により、販売単価の向上を目指しております。 ぶなしめじ 当社 株式会社きのこセンター金武 ぶなしめじは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、株を固定するプラスチックトレーを無くし、フィルム包装に切り替える等、生産コスト低減にも取り組んでおります。株式会社きのこセンター金武は、沖縄地域での地産地消を目的にぶなしめじの生産・販売を行っておりました。 本しめじ 瑞穂農林株式会社 本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。 はたけしめじ 瑞穂農林株式会社 はたけしめじは、きのこ特有の苦味がなく、お子様にもおすすめのきのこであり、また、低カロリーで、食物繊維に加えビタミンやミネラルも含まれているヘルシー食材であります。現在、「雪国大粒丹波しめじ」として、さらなる認知度向上を図っております。 マッシュルーム 株式会社三蔵農林 マッシュルームは、他きのこと比べても用途に季節を問わず幅広い世代より好評をいただいております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して、2021年11月４日に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表いたしました。 〈中期経営計画の基本方針〉 「国内きのこ市場のさらなる需要創造とグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を中心に、以下３つの基本方針の下、事業展開を図り、目標達成のため取り組んでまいります。 A. 国内きのこ市場：新たなる価値創造 ・まいたけ消費における地域ギャップ、年齢ギャップを新たな販売機会と捉え、積極的な情報発信と調理の簡便性向上により、国内消費の底上げを図ってまいります。 ・グローバルスタンダードであり、さらなる需要の拡大が見込まれるマッシュルーム事業を強化し、プレミアムきのこ総合メーカーとして新たなステージに進んでまいります。 B. 技術開発：生産技術の革新による原価低減 ・最新FA化技術を駆使した高効率工場に進化させることで、収益性を向上させてまいります。 ・エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に努めてまいります。 C. グローバル展開：生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域の事業機会も探索 ・世界的な健康志向に応えるため、自然食材であるきのこの消費拡大に取り組んでまいります。 ・生産・販売の自社基盤を海外に構築してまいります。 ・きのこ周辺領域（川上～川下）での事業機会を探索いたします。 〈定量目標（連結ベース）〉 項目 2026年３月期目標 売上収益 600億円前後 海外売上収益比率 30％前後 コアEBITDAマージン※ 20％前後 投下資本利益率（ROIC） 10％前後 ※コアEBITDAマージン：コアEBITDA/売上収益 コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの なお、各施策の詳細につきましては、2021年11月４日に公表いたしました「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）説明資料」をご覧ください。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、経営上の目標を設定する指標として、一過性の損益や金融収支の影響を除外した事業利益である「調整後営業利益」を最も重要な指標と位置付けており、2020年１月に公表した「2020年３月期～2023年３月期 中期経営計画」においても、「調整後営業利益」の持続的な成長を目標として掲げておりました。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化、人口減少等の社会構造的な要因により、食品市場全体が縮小する傾向であると言えます。また、原油高騰等による原材料費、エネルギー関連コストの上昇等の影響も顕著となり、企業収益の圧迫につながっています。さらに、今回のロシア・ウクライナ情勢により、不安定な状況が一層高まっております。これに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、国内外経済が不安定になる等、企業活動への継続的な影響が想定され、引き続き動向への注視が必要であります。 このような環境の中、当社グループは、継続的な成長を実現していくために、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略等」に記載のとおり2021年11月４日に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を策定し、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立 当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。しかしながら、当社グループの扱うきのこのおいしさや、きのこが持つ健康促進効果など、消費者に広く十分な認知がなされているとは言い難い状況であります。特に、マッシュルームについては、国内において、マッシュルームが持つおいしさや調理方法等の認知はまだまだ高くない状況と言えます。当社は、これまで当社が培ってきた販売ノウハウを活かし、新たなマッシュルームの需要創造に努めてまいります。このため、今後、国内外に向けたマッシュルーム事業を強化するとともに、お客様ニーズの高まりへ応えるため、2021年11月25日付にて実施しましたプレスリリース「当社連結子会社におけるマッシュルーム増産のための設備投資に関するお知らせ」のとおり、株式会社三蔵農林においてマッシュルームの増産体制を構築するための設備投資を実行しております。また、引き続き当社が持つ生産ノウハウや管理手法を導入し、商品品質の向上と生産数量の安定化を進めてまいります。 ② まいたけでの圧倒的No.１の達成と維持 当社のまいたけは、まいたけ市場シェアの過半を占めており、リーディングカンパニーとして高品質なまいたけの安定供給を実施しておりますが、引き続き国内消費の底上げを図り、さらなる需要創造を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、ワクチン接種の普及拡大により一時的な経済回復と、感染再拡大による経済停滞を繰り返し、不安定な状態であったと言えます。また、原油等、資源価格高騰の影響は、各分野の収益を圧迫し、日用品や食品等の値上げにつながり、その影響は家計にも及んでおります。さらに、ロシアのウクライナ侵攻が国内外の経済に大きな影響を与える可能性も否定できず、先行きはより一層不透明な状況が続いております。 国内きのこ市場の状況は、これまで健康意識の高まりを背景として、きのこ消費量は堅調に推移してまいりましたが、前連結会計年度に見られた巣ごもり需要は一巡し、外食産業での消費減少や他社増産により供給過多な状況が続き、特に、秋から冬にかけての温暖な気候の影響を受け、市場単価は低調な推移となりました。 このような環境の中、当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、市場より高い評価をいただいている「まいたけ」をはじめとしたプレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して、2021年11月４日に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表し、本中期経営計画の達成と安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、36,096百万円（前連結会計年度末比452百万円増）となりました。流動資産は、9,735百万円（同467百万円減）となりました。これは主に、棚卸資産が141百万円、公正価値変動による利得により生物資産が211百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,361百万円（同920百万円増）となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新及び投資不動産からの振り替え等に伴って有形固定資産が1,138百万円増加した一方、有形固定資産への振り替えにより投資不動産が218百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、25,625百万円（同787百万円減）となりました。流動負債は、8,010百万円（同395百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が631百万円増加した一方、未払法人所得税が300百万円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 33,995 547 34,543 34,543 セグメント間の内部売上収益 21 21 △ 21 33,995 569 34,564 △ 21 34,543 セグメント利益又は損失（△） 7,766 137 7,904 △ 81 7,823 金融収益 金融費用 699 税引前利益 7,125 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 16,837 16,837 16,837 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 17,023 17,023 17,023 減価償却費及び償却費 1,963 1,968 11 1,979 減損損失 10 10 (注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 32,021 422 32,444 32,444 セグメント間の内部売上収益 △ 1 32,021 423 32,445 △ 1 32,444 セグメント利益又は損失（△） 4,884 90 4,975 4,975 金融収益 金融費用 415 税引前利益 4,564 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 14,636 14,636 14,636 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 15,051 15,051 15,051 減価償却費及び償却費 1,968 1,974 10 1,984 減損損失 174 174 174 (注) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 ５．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ) 資産 資産につきましては、当連結会計年度末36,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産、公正価値変動による利得により生物資産等の減少により、流動資産が467百万円減少した一方、まいたけ増産に係る設備増強・更新及び投資不動産からの振り替え等に伴って有形固定資産が1,138百万円増加し、有形固定資産への振り替えにより投資不動産が218百万円減少したこと等により、非流動資産が920百万円増加したことによるものであります。 (ⅱ) 負債 負債につきましては、当連結会計年度末25,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が631百万円増加し、未払法人所得税が300百万円減少したこと等により、流動負債が395百万円増加した一方、約定返済により借入金が1,037百万円減少したこと等により、非流動負債が1,183百万円減少したことによるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月の連結EBITDA）は2.7倍となっております。 (ⅲ) 資本 資本につきましては、当連結会計年度末10,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加いたしました。これは主に、当期利益を2,989百万円計上する一方、配当により1,676百万円計上したことから利益剰余金が1,293百万円増加したこと等によるものであります。 経営成績の分析につきましては、前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。…