事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と海外事業会社を含む子会社４社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。 当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。 各事業の特徴等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 担当会社 事業等の特徴及び取り組み状況 茸事業 まいたけ 当社 まいたけは、自社開発の「極」ブランドが市場、小売、消費者から高い評価をいただいております。当社の調査によれば、「雪国まいたけ 極」は、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。 また、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、「雪国まいたけ極 白」を販売しております。「雪国まいたけ極 白」は、「雪国まいたけ 極」のおいしさを引き継いだだけではなく、高級感あふれる見た目の美しさや煮汁が濁らない使いやすさなどが多方面から好評を博しております。 エリンギ 当社 エリンギは、品質改善による安定供給を維持し、食感が良い茎部分を太く、カサを小さく栽培することで「より食べやすく、よりおいしい」エリンギを目指しております。太くしっかりしたエリンギは、調理時の切り方のバリエーションも増えるため、レシピ紹介等を通じ新たな食べ方提案を実施しております。 ぶなしめじ 当社 ぶなしめじは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、トレーの材質や厚さを変更することでトレーの軽量を図る等、生産コスト低減にも取り組んでおります。 マッシュルーム 当社 マッシュルームは、ホワイトマッシュルームやブラウンマッシュルームを展開しており、他きのこと比べて用途に季節を問わず幅広い世代より好評をいただいております。 本しめじ 瑞穂農林株式会社 本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定し、2023年12月19日付で公表しております。 〈中期経営計画の基本方針〉 これまで掲げてきた中長期ビジョンである「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針のもと事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまいります。 A.国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出 ・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉え、国内事業の更なる強化を図る ・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手する B. ビジネスプロセス： 聖域無き全プロセスの合理化 ・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現 ・新規投資による省人化と省エネの推進 C. グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI（経営統合）と他のターゲットの探索 ・当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指す ・国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求 ・オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自社製品販売も検討 〈定量目標（連結ベース）〉 項目 2028年３月期（計画） 条件が整った場合の アップサイド計画 ※１ 売上収益 420億円超 600億円超 海外売上収益比率 6～7％前後 30％前後 コアEBITDAマージン ※２ 18％前後 18％前後 投下資本利益率（ROIC） 10％前後 ※１ 国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目指す計画をアップサイド計画としております。 ※２ コアEBITDAマージン：コアEBITDA ÷ 売上収益 コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの なお、各施策の詳細につきましては、2023年12月19日付にて公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）説明資料」をご覧ください。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1775文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内においては少子高齢化に伴う人口減少等により、食品市場全体は縮小傾向が続いております。加えて、国内労働人口の減少により、労働力確保の困難さが一層顕著となるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。また、エネルギー価格関連コストの上昇は落ち着きつつある一方、原材料費の高騰や円安といった原価上昇要因は継続すると見受けられ、企業活動に対する圧迫要因となっております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、急激な事業環境の変化に的確に対応するとともに、国内での事業基盤を更に強化し、中長期はグローバル展開を推進することでプレミアムきのこ総合メーカーとして成長し続けることを目指して事業展開を図ってまいりました。本中期経営計画の詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおりであり、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① 高収益を実現する事業基盤の再構築 当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。食料品等の物価上昇が続き、消費者の節約志向の継続、選別消費の傾向から、当社は、プレミアム戦略を軸とした着実な成長を図る必要があります。ベース事業である国内きのこ市場については更なる高収益化に向けアイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた新設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性の向上を両立いたします。また、プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、CM・デジタル・パッケージを連動した、高級感のある立体的なプロモーションを継続展開するなど他産地との差別化を図ってまいります。そのほか、当社がこれまで築き上げてきた当社独自の広範囲かつ強固な直接取引を引き続き活用してまいります。また、既存事業だけにとらわれることなく、さらにニッチ・プレミアム事業の拡大として国内生産のマッシュルーム等希少性の高いアイテムの拡充、加えて、きのこ原料を使用する代替肉と組み合わせた新規事業領域の拡大などを進めてまいります。これら戦略の確実な実行は、企業価値向上には必須であると考えております。 ② コスト削減のための企業活動全般にまたがる効率化の推進 原材料費の高騰や円安といった原価上昇要因の緩和が見通せない中、全社横断的なBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によって、事業プロセスの改善を行い、コストの上昇を売上収益の上昇が上回る事業構造の構築を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4846文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の慢性的な人手不足や中東情勢の地政学的リスク、急激な為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社事業を取り巻く環境は、世界的な異常気象や円安に伴う原材料高、物流費の上昇、包装資材の価格高騰などを背景とした食品の値上げが相次いだことで、消費者の節約志向は継続しております。 このような経済環境の中、当社グループは、2023年12月に刷新いたしました中期経営計画の達成に向け、国内・既存事業の更なる強化に留まらず、海外市場や新規領域へ積極的に展開し、多様な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。その具体施策といたしまして、前連結会計年度のオランダ進出による本格的な海外展開に続き、当連結会計年度におきましては、新規事業として取り組んできたきのこを主原料とした代替肉「キノコのお肉」を発売いたしました。 この大きな転換期を迎えるにあたり、当社は、2024年６月26日開催の第７期定時株主総会におきまして商号の変更による定款一部変更議案の承認をいただき、2025年４月１日よりユキグニファクトリー株式会社（英文商号：YUKIGUNI FACTORY CO.,LTD.）に社名（コーポレートブランド）を刷新いたしました。自らのコアバリュー・独自性を改めて見直し、引き継いでいくべき伝統と信頼、そして未来に向かってあるべき姿を見据え、その想いと決意を胸に、このたび相応しい社名に一新いたしました。なお、今回の商号変更に至った背景、新たな価値観、ブランド構成イメージ等につきましては、当社ホームページをご覧ください。 当社グループは、引き続き、これまでの「雪国」において磨き上げてきた技術や探求心、伝統と信頼を引き継いで、自然の恩恵であるきのこが持つあらゆる可能性を追求し、新たな価値を提供し続けることで世界の健康に貢献してまいります。 当連結会計年度におきましては、野菜の価格高騰等を背景にきのこへの需要が高まる中、当社は、強みである豊富なラインアップを活かした製品戦略の展開等によりその需要に応え、前連結会計年度を上回る単価水準を実現いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33425文字
(2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 33,133 309 33,443 33,443 セグメント間の内部売上収益 △ 0 33,133 310 33,443 △ 0 33,443 セグメント利益（△は損失） 2,788 51 2,840 △ 41 2,798 金融収益 金融費用 573 税引前利益 2,227 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 14,033 14,033 14,033 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 13,569 13,569 13,569 減価償却費及び償却費 2,230 14 2,244 2,245 減損損失 30 30 25 55 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 36,779 322 37,102 37,102 セグメント間の内部売上収益 36,779 322 37,102 37,102 セグメント利益（△は損失） 2,511 △ 77 2,434 △ 14 2,419 金融収益 金融費用 246 税引前利益 2,175 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 16,037 16,037 16,037 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 15,758 15,758 15,758 減価償却費及び償却費 2,324 23 2,347 2,347 減損損失 1,599 1,599 1,599 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 ５．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2969文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ) 資産 資産につきましては、当連結会計年度末37,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、流動資産が886百万円増加した一方、有形固定資産が減少したこと等により、非流動資産が1,277百万円減少したことによるものであります。 (ⅱ) 負債 負債につきましては、当連結会計年度末25,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税や従業員給付に係る負債が増加したこと等により、流動負債が223百万円増加した一方、約定返済により借入金が減少したこと等により、非流動負債が1,529百万円減少したことによるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は2.7倍となっております。 (ⅲ) 資本 資本につきましては、当連結会計年度末12,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が929百万円増加したこと等によるものであります。 経営成績の分析につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。 設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金にて賄っており、必要に応じて金融機関からの短期借入金にて調達しております。…