事業の内容
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/ 原文長 約4210文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と子会社３社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。 当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。 各事業の特徴等は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 担当会社 事業等の特徴及び取り組み状況 茸事業 まいたけ 当社 まいたけでは、2015年８月より販売開始した「極」ブランドが市場、小売、消費者のいずれからも高く評価されており、当社まいたけ販売の拡大に寄与しております。当社の調査によれば、「極」ブランドは、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。 エリンギ 当社 エリンギでは、2017年８月からの新しい菌種導入による品質改善や、消費者が手間をかけずにすぐ使える利便性の高いスライス商品導入等により、販売単価の向上を目指しております。 ぶなしめじ 当社 株式会社きのこセンター金武 ぶなしめじでは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、株を固定するプラスチックトレーを無くし、フィルム包装に切り替える等、生産コスト低減にも取り組んでおります。なお、株式会社きのこセンター金武は、沖縄地域での地産地消を目的にぶなしめじの生産を行っております。 本しめじ 瑞穂農林株式会社 本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。 はたけしめじ 瑞穂農林株式会社 はたけしめじは、きのこ特有の苦味がなく、お子様にもおすすめのきのこであり、また、低カロリーで、食物繊維に加えビタミンやミネラルも含まれているヘルシー食材であります。現在、「雪国大粒丹波しめじ」として、さらなる認知度向上を図っております。 マッシュルーム 株式会社三蔵農林 マッシュルームは、他きのこと比べても用途に季節を問わず幅広い世代より好評をいただいております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
(2) 経営戦略等 当社は、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの量産化、流通ルートの開拓、品質管理体制の整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ、ぶなしめじの商品化に活かし、きのこ総合企業としての体制を確立し、きのこ業界のリーディングカンパニーとしての地位を築いております。 また、生産技術の革新を、効率的な生産体制の構築や新商品の開発に活かすことで、独自のポジションを確立しております。 当社では上記の独自の強みを活かし、以下の６点を中期的な基本戦略として、成長に向けた施策を実施してまいります。 ① プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立 まいたけ、エリンギ、ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤を確立していきます。 ② まいたけでの圧倒的No.1の達成と維持 既存市場シェアアップ、マーケット需要創造、エリア、並びにシーズン格差解消を柱とし、国内市場での高成長を図ります。 ③ 生産・包装の技術革新の追求 新生産方式の改善による収穫（培養）日数の削減、既存センターのキャパシティ最大化、茸事業への選択・集中によるきのこ原料の小売向け販売シフトにより、効率化をさらに追求いたします。 ④ 需要拡大につながる機能性、きのこ高品質化研究 健康食品・化粧品・医薬品等への原料供給、ライセンスアウト、生きのこ需要拡大につながる機能性訴求のエビデンスを残す機能性研究、並びに高効率、高品質に向けた生産技術開発により、生産能力増強・品質向上、需要拡大につなげます。 ⑤ 財務体質の強化 企業価値を向上させるための「財務の最適化」を推進いたします。 ⑥ 当社独自モデルの海外展開への準備 まいたけを中心に国内にて構築した当社独自モデルを海外へ展開していく準備を進めます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、 経営上の目標を設定する 指標として 、一過性の損益や金融収支の影響を除外した事業利益である 「調整後営業利益」を最も重要な指標と位置付けており、2020年１月に公表した「2020年３月期～2023年３月期 中期経営計画」においても、「調整後営業利益」の持続的な成長を目標として掲げております。なお、「調整後営業利益」の定義については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （参考情報）」を参照ください。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2805文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、国内外景気の変動や海外実習生受入等企業活動への影響が想定され、引き続き動向への注視が必要である状況であります。 反面、新型コロナウイルスの感染拡大により、内食需要の高まりや まいたけをはじめとするき のこの免疫力向上機能のメディア露出等、これまで、少子高齢化が進むなか、日本人の食生活は健康を強く意識したものへと変化しつつあったところから、さらに強く「健康」への意識が高まっております。きのこはヘルシーなだけでなく、病気に負けない身体づくりをサポートするさまざまな機能性を持っておりますが、一般にはあまり知られておりません。当社グループは、まいたけをはじめとするきのこの健康促進効果を世に広め、より健康的な食生活の実現を下支えすることで、国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献してまいります。 このような経営環境の下、当社が継続的な成長を実現していくために、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。当社グループは、「2020年３月期～2023年３月期 中期経営計画」に基づき、プレミアムきのこ総合メーカーとして以下を成長戦略として、さらなる成長を目指してまいります。 ① 健康需要の拡大を捉えた、まいたけ事業を中心とするさらなるトップラインの成長 健康ニーズの高まりを背景とするさらなる需要創造 近年の健康需要の拡大を背景に、消費者の間できのこ類の健康促進効果に対する注目が高まり、きのこの国内消費量は増加傾向にあります。中でも当社の主力製品であるまいたけは、ビタミンＤやグルカン、食物繊維をはじめとする栄養成分を豊富に含んだ食材であります。当社は、まいたけの健康促進効果のさらなる発掘と普及を通じて、全国におけるまいたけ需要の拡大に取り組んでまいります。 消費の地域差の解消による販売拡大 需要拡大に向けた取り組みの一つとして、まずは「消費の地域差の解消」として、特に当社が従来まいたけの販売量を伸ばせていなかった西日本を中心とするエリアでの販売拡大を目指してまいります。株式会社神明ホールディングスとの協業による顧客開拓やクロスセルも活かしながら、各エリアでの需要創造とシェアアップを目指してまいります。 消費の季節差の解消による販売拡大 「消費の季節差の解消」にも取り組みます。鍋料理等に多く使われる秋冬に比べてまいたけの消費量が少なく、「非需要期」と言われる春夏における販売拡大を目指してまいります。健康需要の取り込みに加え、柔軟なアイテム展開やシーズンにあわせた売り場提案といった施策を継続して展開することで、まいたけを一年通して食べられる食材に育成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3920文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、大変厳しい状況が続きました。一時的な経済回復の兆しとその後の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済停滞を繰り返しており、国内経済は疲弊している状態であると言えます。 国内きのこ市場の状況は、外出自粛に伴う家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要が拡大したことにより、きのこ消費量は堅調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による消費者の小売店来店頻度の減少や、外食産業の落ち込みによる業務使用の減少、また秋口からは温暖な天候による野菜生産供給過多により、野菜市場は低調な単価推移になる等、これまで以上に先行きが見通しづらく、変動要素が多い環境となりました。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤の確立を図っております。これに加え、まいたけを中心としたきのこが持つ健康機能性の開発と訴求により、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、35,644百万円（前連結会計年度末に比べ444百万円増）となりました。流動資産は、10,202百万円（同842百万円減）となりました。これは主に、借入金の約定返済及び期限前返済により現金及び現金同等物が683百万円減少したことに加え、営業債権及びその他の債権が119百万円、公正価値変動による利得により生物資産が114百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。非流動資産は、25,441百万円（同1,287百万円増）となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴って有形固定資産が1,321百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、26,413百万円（同3,884百万円減）となりました。流動負債は、7,614百万円（同334百万円増）となりました。これは主に、未払法人所得税が244百万円、１年内返済予定の長期借入金が190百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が419百万円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34775文字
(2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 32,625 1,892 34,517 34,517 セグメント間の内部売上収益 △ 5 32,625 1,897 34,523 △ 5 34,517 セグメント利益又は損失（△） 6,446 68 6,514 176 6,691 金融収益 633 金融費用 679 税引前利益 6,646 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 16,242 16,242 16,242 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 16,096 16,096 16,096 減価償却費及び償却費 1,712 49 1,762 10 1,772 減損損失 347 36 384 384 (注) セグメント利益又は損失（△）の 調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 33,995 547 34,543 34,543 セグメント間の内部売上収益 21 21 △ 21 33,995 569 34,564 △ 21 34,543 セグメント利益又は損失（△） 7,766 137 7,904 △ 81 7,823 金融収益 金融費用 699 税引前利益 7,125 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 16,837 16,837 16,837 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 17,023 17,023 17,023 減価償却費及び償却費 1,963 1,968 11 1,979 減損損失 10 10 (注) セグメント利益又は損失（△）の 調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス 並びに収益の額については、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 ５．…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ) 資産 資産につきましては、当連結会計年度末（2021年３月31日時点）35,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主に、借入金の約定返済及び期限前返済により現金及び現金同等物が683百万円減少した一方、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴って有形固定資産が1,321百万円増加したこと等によるものであります。 (ⅱ) 負債 負債につきましては、当連結会計年度末26,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,884百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税が244百万円が増加した一方、約定返済及び期限前返済により非流動負債の借入金が4,086百万円減少したこと等によるものであります。 また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月の連結EBITDA）は1.9倍まで低下しております。 (ⅲ) 資本 資本につきましては、当連結会計年度末9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,329百万円増加いたしました。これは主に、業績好調による当期利益を計上したこと等により利益剰余金が4,288百万円増加したことによるものであります。 経営成績の分析につきましては、前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。 設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。…