事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1270文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社36社および関連会社３社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。 事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 (1) 国内卸売事業 野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (2) 海外卸売事業 野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (3) 小売事業 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。 (4) その他、全社(共通) 官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 事業区分 主な業務内容 主要な会社 国内卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 (扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木) 当社含む計３社 当社 (連結子会社) ㈱サカタ ロジスティックス ㈱ブロリード 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 (扱い品目：農園芸資材) 当社 当社 種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 (扱い品目：苗木) 計３社 (連結子会社) ㈱山形セルトップ ㈱飛騨セルトップ ㈱福岡セルトップ 海外卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産 (扱い品目：野菜種子・花種子・苗木) 当社含む計32社 当社 (連結子会社) Sakata Seed America, Inc. Sakata Vegetables Europe S.A.S. Sakata Ornamentals Europe A/S Sakata Seed Sudamerica Ltda. Sakata Seed Chile S.A. Sakata Korea Co., Ltd. 坂田種苗(蘇州)有限公司 Sakata Siam Seed Co., Ltd. Sakata Seed India Pvt Ltd. Sakata Vietnam Co., Ltd. ほか 計29社 (関連会社) NewBreed Ltd. Domina S.R.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約355文字
(1) 経営方針 当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1327文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。 当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には、下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ① 高収益ビジネスモデルの確立 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ② 各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進 成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③ 安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備 種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④ グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築 日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤ 経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備 情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 当社グループは、「良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指す」こと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げております。このうち、「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7015文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)における業績は、売上高は 929億20百万円 (前期比 42億42百万円 、 4.8％増 )、営業利益は 122億57百万円 (前期比 17億61百万円 、 16.8％増 )、経常利益は 123億11百万円 (前期比 11億86百万円 、 10.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 97億11百万円 (前期比 64億50百万円 、 39.9％減 )となりました。 ② 財政状態の状況 (資産) 資産合計は、 1,909億86百万円 (前連結会計年度末比 17億31百万円減少 )となりました。 ・流動資産：商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより 29億98百万円減少 ・固定資産：投資有価証券が減少した一方、土地が増加したことなどにより 12億67百万円増加 (負債) 負債合計は、 292億17百万円 (前連結会計年度末比 29億66百万円減少 )となりました。 ・流動負債：支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどにより 28億69百万円減少 ・固定負債：繰延税金負債が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより 97百万円減少 (純資産) 純資産合計は、 1,617億68百万円 (前連結会計年度末比 12億35百万円増加 )となりました。 ・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより 44億88百万円増加 ・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより 32億64百万円減少 以上の結果、自己資本比率は 84.5％ となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比 21億81百万円増加 し、 224億45百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 51億円 (前期比 18億66百万円 の収入の減少)となりました。 ・主な増加要因：税金等調整前当期純利益 135億46百万円 の計上、減価償却費 46億10百万円 の計上 ・主な減少要因：法人税等の支払額 86億62百万円 の計上、棚卸資産の増加 40億44百万円 の計上、固定資産売却益 24億20百万円 の計上 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、 40億66百万円 (前期比 83億15百万円 の収入の増加)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2054文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 国内卸売 事業 海外卸売 事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,320 68,041 4,920 85,282 3,395 88,677 88,677 セグメント間の内部 売上高又は振替高 608 1,519 2,127 220 2,348 △ 2,348 12,928 69,561 4,920 87,410 3,615 91,025 △ 2,348 88,677 セグメント利益 又は損失(△) 4,974 18,239 △ 221 22,992 50 23,043 △ 12,547 10,495 セグメント資産 20,176 114,467 1,411 136,055 1,876 137,931 54,785 192,717 その他の項目 減価償却費 205 2,925 85 3,216 11 3,227 1,240 4,468 持分法適用会社 への投資額 60 60 60 60 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 109 5,948 12 6,070 15 6,086 1,923 8,010 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12,547百万円 は、棚卸資産の未実現利益消去額 △1,228百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用等 △11,318百万円 が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。 (2) セグメント資産の調整額 54,785百万円 は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。 (3) 減価償却費の調整額 1,240百万円 は、全社資産に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,923百万円 は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…