事業の内容
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/ 原文長 約1430文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。 事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (１)国内卸売事業（当社及び関係会社５社） 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (２)海外卸売事業（当社及び関係会社29社） 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (３)小売事業（当社） 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。 (４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社） 官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な業務内容 主要な会社 国内卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 当社含む計３社 当社 （連結子会社） ㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：農園芸資材） 当社 当社 種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 計３社 （連結子会社） ㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、 ㈱福岡セルトップ 海外卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 当社含む計30社 当社 （連結子会社） Sakata Seed America, Inc.、 Sakata Vegetables Europe S.A.S.、 Sakata Ornamentals Europe A/S、 Sakata Seed Sudamerica Ltda.、 Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、 坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd. その他17社 （関連会社） NewBreed Ltd.、Domina S.R.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、「三者共栄」（顧客・取引先・当社の共栄）、「三位一体」（社員・経営者・株主の相互繁栄）、「三層共生」（自然・社会・企業の共生）の経営理念の下、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指してまいります。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、食料分野においては持続可能な食料システムの構築、農林水産業の生産力向上など、食料の安定確保、栄養状態の改善を図ることが喫緊の課題となっており、各企業にもその貢献が求められております。 また、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、近年の世界的政情不安は、各国における景気や消費動向に様々なインパクトを与えています。 国内の農業分野に目を向けますと、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低迷等が、引き続き大きな課題となっております。2021年５月、農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」を策定し、国内農業における生産性の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。 このように社会や農業を取り巻く環境が大きく変わる中で、農業の根幹と言うべき種苗そのものが担うべき役割への期待は加速的に高まっております。今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給する事、この当たり前のことが私ども種苗会社に託された使命です。 必須の業種「エッセンシャルカテゴリー」に身を置く当社として、下記に掲げた課題に取り組みながら、地球上の自然と、その自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業である当社が持続的に共生するため、社業である種苗事業や緑花事業を通じて貢献してまいります。 ①高収益ビジネスモデルの確立 生産者の皆様が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中と、アジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、「三者共栄」（顧客・取引先・当社の共栄）、「三位一体」（社員・経営者・株主の相互繁栄）、「三層共生」（自然・社会・企業の共生）の経営理念の下、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指してまいります。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、食料分野においては持続可能な食料システムの構築、農林水産業の生産力向上など、食料の安定確保、栄養状態の改善を図ることが喫緊の課題となっており、各企業にもその貢献が求められております。 また、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、近年の世界的政情不安は、各国における景気や消費動向に様々なインパクトを与えています。 国内の農業分野に目を向けますと、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低迷等が、引き続き大きな課題となっております。2021年５月、農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」を策定し、国内農業における生産性の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。 このように社会や農業を取り巻く環境が大きく変わる中で、農業の根幹と言うべき種苗そのものが担うべき役割への期待は加速的に高まっております。今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給する事、この当たり前のことが私ども種苗会社に託された使命です。 必須の業種「エッセンシャルカテゴリー」に身を置く当社として、下記に掲げた課題に取り組みながら、地球上の自然と、その自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業である当社が持続的に共生するため、社業である種苗事業や緑花事業を通じて貢献してまいります。 ①高収益ビジネスモデルの確立 生産者の皆様が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中と、アジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7952文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ①経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）における業績につきましては、資材や苗木の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子と花種子が大幅な増収となったことや、為替レートも全面的に円安となったことなどから、売上高は730億49百万円（前期比38億31百万円、5.5％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増加と粗利益率の改善による売上総利益の増益で吸収し、111億81百万円（前期比14億56百万円、15.0％増）となりました。経常利益は、主に為替影響による営業外損益の改善を受けて、121億14百万円（前期比20億35百万円、20.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより、122億56百万円（前期比46億19百万円、60.5％増）となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ニンジン、ペッパー、トマトなどが大幅に増加しました。花種子は、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、パンジー、ストック、カンパニュラ、ジニアなど、多くの品目が好調に推移しました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ143億46百万円増加し、1,474億23百万円となりました。これは、現金及び預金が70億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億15百万円、商品及び製品が18億92百万円増加したことなどによるものです。 （負債） 負債合計は、前期末に比べ７億77百万円増加し、219億56百万円となりました。これは、未払法人税等が10億41百万円、流動負債のその他が10億21百万円増加した一方で、短期借入金が９億57百万円減少したことなどによるものです。 （純資産） 純資産合計は、前期末に比べ135億68百万円増加し、1,254億66百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が92億20百万円、為替換算調整勘定が増加したことなどから、その他の包括利益累計額が42億47百万円増加したことなどによるものです。 なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は３億４百万円減少しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1987文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 国内卸売 事業 海外卸売 事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 16,705 43,776 5,785 66,267 2,950 69,218 69,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 418 1,695 2,115 189 2,304 △ 2,304 17,124 45,472 5,785 68,382 3,139 71,522 △ 2,304 69,218 セグメント利益 5,291 13,339 110 18,741 38 18,780 △ 9,054 9,725 セグメント資産 19,632 71,854 2,398 93,885 1,667 95,553 37,523 133,077 その他の項目 減価償却費 155 1,859 2,022 2,029 555 2,585 持分法適用会社への投資額 534 534 534 534 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 65 2,278 129 2,473 2,476 2,571 5,047 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園 工事の施工、人材派遣業であります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△9,054百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,234百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額37,523百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。 (３)減価償却費の調整額555百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,571百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…