事業の内容
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/ 原文長 約1351文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社１社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。 事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (１)国内卸売事業（当社及び関係会社６社） 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (２)海外卸売事業（当社及び関係会社27社） 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (３)小売事業（当社） 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。 (４)その他事業（関係会社３社） 官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な業務内容 主要な会社 国内卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 当社含む計３社 当社 （連結子会社） ㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：農園芸資材） 当社含む計２社 当社 （連結子会社） 日本ジフィーポット・プロダクツ㈱ 種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 計３社 （連結子会社） ㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、 ㈱福岡セルトップ 海外卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 当社含む計28社 当社 （連結子会社） Sakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、Sakata Seed Sudamerica Ltda.、Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd. その他16社 （関連会社） Domina S.R.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営方針 当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２） 経営環境及び対処すべき課題 国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。日本の農業が競争力を取り戻し、持続的成長をとげるためには、生産性の向上、効率化が必須課題となります。このため、栽培における環境制御システムの導入や、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）の活用の可能性が注目されております。 また世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手による業界再編の動きも見られる一方、国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられており、各企業にも貢献が求められております。 これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。 今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大ペースや終息への見通しが不透明であり、各国景気や消費動向へのインパクトが懸念されております。このような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズはむしろ高まっており、その種苗を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると言えます。 当社グループではこのような状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により起こるであろう生活様式や産業構造、事業環境の変化をとらえ、柔軟に対応することによって、より高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ①高収益ビジネスモデルの確立 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営方針 当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２） 経営環境及び対処すべき課題 国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。日本の農業が競争力を取り戻し、持続的成長をとげるためには、生産性の向上、効率化が必須課題となります。このため、栽培における環境制御システムの導入や、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）の活用の可能性が注目されております。 また世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手による業界再編の動きも見られる一方、国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられており、各企業にも貢献が求められております。 これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。 今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大ペースや終息への見通しが不透明であり、各国景気や消費動向へのインパクトが懸念されております。このような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズはむしろ高まっており、その種苗を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると言えます。 当社グループではこのような状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により起こるであろう生活様式や産業構造、事業環境の変化をとらえ、柔軟に対応することによって、より高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ①高収益ビジネスモデルの確立 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8524文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の概要 ①経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度 （2019年６月１日から2020年５月31日まで） における業績は、その他事業の造園緑花分野では、事業規模が引き続き拡大しましたが、国内卸売事業と小売事業は、猛暑や台風などの天候不順により前期比減収となりました。また、海外卸売事業では、ドル、ユーロの主要通貨に加え、新興国通貨の下落による円高により、売上高に対し約22億円のマイナス影響があったことなどから、前期比減収となりました。以上の結果、売上高は 616億67百万円 （前期比 10億78百万円 、 1.7％減 ）となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの減収と粗利益率の低下を受け、 74億82百万円 （前期比 ２億35百万円 、 3.1％減 ）となりました。経常利益は、 80億70百万円 （前期比 ２億60百万円 、 3.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却益の減少などにより、 60億94百万円 （前期比 ７億62百万円 、 11.1％減 ）となりました 。 ②財政状態の状況 a．資産の部 当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ11億76百万円増加し、1,236億１百万円となりました。これは主に商品及び製品が27億88百万円、無形固定資産が６億54百万円増加した一方で、現金及び預金が21億83百万円減少したことなどによるものです。 b．負債の部 負債合計は、前期末に比べ２億65百万円増加し、218億８百万円となりました。これは主に固定負債のその他が９億37百万円増加した一方で、長期借入金が７億７百万円減少したことなどによるものです。 c．純資産の部 純資産合計は、前期末に比べ９億10百万円増加し、1,017億93百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と自己株式を消却したことにより46億66百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により37億68百万円減少したことなどによるものです。 以上の結果、自己資本比率は82.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比２億38百万円減少し、119億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は34億35百万円（前期は得られた資金55億32百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1975文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 国内卸売 事業 海外卸売 事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 16,845 38,122 5,959 60,927 1,818 62,746 62,746 セグメント間の内部売上高又は振替高 367 2,421 2,790 97 2,887 △ 2,887 17,212 40,544 5,960 63,717 1,915 65,633 △ 2,887 62,746 セグメント利益又は損失(△) 4,925 11,613 △ 16 16,522 △ 26 16,495 △ 8,778 7,717 セグメント資産 19,378 62,614 2,416 84,409 1,702 86,112 36,312 122,425 その他の項目 減価償却費 155 1,229 18 1,403 1,408 538 1,947 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 268 3,627 296 4,192 70 4,263 1,899 6,163 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工 事の施工、人材派遣業であります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,778百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,379百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。 (３)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…