事業の内容
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/ 原文長 約1415文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。 事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (１)国内卸売事業（当社および関係会社５社） 野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (２)海外卸売事業（当社および関係会社29社） 野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (３)小売事業（当社） 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売および直営園芸店での販売を行っております。 (４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社） 官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な業務内容 主要な会社 国内卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 当社含む計３社 当社 （連結子会社） ㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：農園芸資材） 当社 当社 種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 （扱い品目：苗木） 計３社 （連結子会社） ㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、 ㈱福岡セルトップ 海外卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産 （扱い品目：野菜種子・花種子・苗木） 当社含む計30社 当社 （連結子会社） Sakata Seed America, Inc.、 Sakata Vegetables Europe S.A.S.、 Sakata Ornamentals Europe A/S、 Sakata Seed Sudamerica Ltda.、 Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、 坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd. その他17社 （関連会社） NewBreed Ltd.、Domina S.R.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。 この使命を果たすため、「(1)経営方針」に述べた社是と経営理念を掲げ、事業を行っております。 特に「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。当社は社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、その実現のために2022年８月、「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には下記の５つの基本方針に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ①高収益ビジネスモデルの確立 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進 成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。 この使命を果たすため、「(1)経営方針」に述べた社是と経営理念を掲げ、事業を行っております。 特に「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。当社は社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、その実現のために2022年８月、「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には下記の５つの基本方針に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ①高収益ビジネスモデルの確立 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進 成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6866文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ①経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における業績は、為替相場が前期比大幅な円安になったこともあり、売上高は772億63百万円（前期比42億13百万円、5.8％増）となりました。 売上総利益は、利益率の向上と売上高の増加を受けて増益となりましたが、円安の影響に加え、実質ベースにおいても人件費、旅費交通費、研究開発費などを中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は109億18百万円（前期比２億63百万円、2.4％減）となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の増加により、123億４百万円（前期比１億89百万円、1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した米国での固定資産売却による特別利益が剥落したことなどにより、94億89百万円（前期比27億66百万円、22.6％減）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 総資産は、1,607億15百万円（前連結会計年度末比132億91百万円増加）となりました。 ・流動資産：現金及び預金、商品及び製品の増加などにより69億８百万円増加 ・固定資産：建物及び構築物（純額）、投資有価証券の増加などにより63億83百万円増加 （負債） 負債合計は226億34百万円（前連結会計年度末比６億78百万円増加）となりました。 ・流動負債：未払法人税等の減少などにより６億70百万円減少 ・固定負債：繰延税金負債の増加などにより13億49百万円増加 （純資産） 純資産合計は、1,380億80百万円（前連結会計年度末比126億13百万円増加）となりました。 ・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより72億48百万円増加 ・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加などにより53億円増加 以上の結果、自己資本比率は85.7％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比14億13百万円減少し、203億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、83億51百万円（前期比16億87百万円の収入の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2026文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 国内卸売 事業 海外卸売 事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,784 52,044 5,152 69,981 3,068 73,049 73,049 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,161 802 1,964 204 2,169 △ 2,169 13,946 52,847 5,152 71,945 3,273 75,218 △ 2,169 73,049 セグメント利益 4,929 16,276 31 21,236 81 21,317 △ 10,136 11,181 セグメント資産 19,725 85,314 1,927 106,968 1,876 108,844 38,578 147,423 その他の項目 減価償却費 221 2,125 87 2,434 2,442 1,025 3,467 持分法適用会社への投資額 566 566 566 566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34 3,440 26 3,502 30 3,532 1,804 5,337 （注） １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。 (３)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,804百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…